河野太郎氏 消費減税に反対表明

河野太郎氏、消費減税に反対　給付による対応主張
　自民党の河野太郎元外相は30日、飲食料品の消費税減税について「財源のめどが立っていないなど、いろいろな問題が指摘されている。税率を下げることには反対だ」と国会内で記者団に述べた。中低所得者への給付による対応を主張した。
　河野氏は消費税率を引き下げても、飲食料品の価格が下がる保証がないなどと指摘した。

　河野氏は、自民の麻生太郎副総裁が率いる麻生派に所属している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ece86160b7fcc2053d43...

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小学算数のできないド低能のバカ（>>26）発見

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>>25
● 給付ってのは納税した税金を単にバラまく一時的な事
コロナ騒動や災害時の急を要する時は効果的だが平時には適さない
（なぜか給付に対して財源は？とは誰も言わない）

● 減税ってのは今まで納税してた税金を減額する事
消費税減税に関しては消費すればするほど消費者が恩恵を受けられるので経済の活性化それに伴い税収増も大いに期待できる
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それに二年限定とは言ってはいるけど上記のように経済の活性化それに伴い税収増になってみ、二年以上続くだろうし更なる減税の可能性もある
どう考えても減税の方が良いだろ
お前とんでもないバカか財務省の回し者だろ

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こんなに不景気なのに、増税率は過去最高を記録中なんだよね
政治家が無能ということに他ならない
官僚の言いなりにしか動いてないんじゃねぇの？

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>>28
『給付』とは、納税した税金が戻ってくる還付と同じことだから
支払う税金が還付分だけ減額される、つまり『減税』と同じこと

《例》
10万円納税しました→9万円給付（還付）されました
＝差し引きで、納税額は1万円に減額されました
＝税金が10万円から1万円に減税されました

財源面で見ても『給付』は『減税』と同じこと
・減税では国庫の歳入が減る（その分だけ国庫の歳入が「足りなくなる」）
・給付では国庫の歳出が増える分だけ国庫の歳入が「足りなくなる」、つまり国庫の歳入が減る減税と同じこと

《例》
国家の運営には、社会保障費・文教費・防衛費・国債の利払い費などのために
毎年一定額の歳入が必要
●減税で国庫の歳入が1兆円減りました（＝国庫の歳入が1兆円足りなくなりました）
●給付で国庫の歳出が1兆円余計に増えました（＝国庫の歳入が1兆円足りなくなりました）

減税でも給付でも、それを実施した分だけ国庫の歳入が足りなくなる
つまり社会保障費・文教費・防衛費・国債の利払い費などの歳出のための財源が足りなくなってしまう
だから減税や給付で国庫の歳入が足りなくなった分は、必ず「後の増税」という形で補填しなければならない

つまり減税も給付も、どちらも『恒久化はできない』

さて、このように全く同一の財源に基づく、一時的な措置としての、減税・給付だが
昨今の物価上昇のショック緩和を緊急に必要とする中・低所得層に対して重点的に財源を分配できるのは
消費減税と給付のどちらか？↓↓


サクッと分かる「消費減税と現金給付」


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◆財源120万円はどう振り分けられる？
～サクッと分かる「消費減税と現金給付」～

●消費税を0％に減税した場合（低所得層に20万円：高所得層に100万円）

低所得層「年収220万円の世帯」（年間消費支出220万円）→消費税撤廃で『20万円』の恩恵　←こっちよりも
高所得層「年収2000万円の世帯」（年間消費支出1100万円）→消費税撤廃で『100万円』の恩恵

●現金を給付した場合（低所得者に60万円：高所得層に60万円）

低所得層「年収220万円の世帯」…現金給付で『60万円』の恩恵　←こっちの方が絶対いいよね！
高所得層「年収2500万円の世帯」…現金給付で『60万円』の恩恵
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政治家全員に言えるが　特に太郎ってのはタチが悪い
麻生　河野　山本

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消費税を反対は賛成。
生活保護受けてるヤツ等の支給額を減額、
ちょっと咳した、イタイなんかで
保険使うヤツ等の利用を月２回だけにする
みたいに財源はいくらでもあるだろけど
消費税の減税は反対。

河野太郎が正解。
高市さん、どうした？

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財源がないって言っても、10兆円だろ
今年は過去最高の税収で前年度より9兆円アップだろ
消費税減税で更に景気が良くなり上向く
財源は要らないんだよ

逆に増税すると景気は悪くなり、税収は増えない

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とりあえず国の借金は たっくさん ある。
少しづつでもキレイにしたら？
税金遅れたらきっちり延滞取るのに
国となれば先送り可。
これから日本を担う日本人どうなるんだろ

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>>34
日本の借金、国債で困ってる奴いるか？
信用がなくなり買う奴がいなくなってきたらヤバイけど、まだまだ国債買いたい奴はいるだろ
むしろ買いたくても買えないくらい

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財源とか減税とかどうでもいいんだよ。
高市に反対する勢力は媚中だってこと。
経済がどうとかそんなもん関係ない。
中国に高市おろしを指示された連中のやってること。

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河野太郎の業績は何ですかってAIに聞いたら「ハンコとFAXの廃止」だそうだ・・・

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支持率急落を受けた「高市パッシング（首相の無視・飛び越し）」を象徴する動き
1. 茂木敏充 外相
　首相を飛び越えた「独自の対中外交」
　　高市首相の国会答弁により日中関係が完全凍結する中、茂木氏は首相の頭越しに独自の外交ルートを開拓しようと動きました。
　　象徴的な動き：フィリピンでのASEAN関連外相会議の舞台裏で、中国の王毅外相とすれ違いざまの接触（短時間の立ち話・挨拶）を強行し、国内向けに実績としてアピールしました。
　　パッシングの意図：米国（ルビオ国務長官）からの対中関係改善の要請を意識し、外交の主導権を麻痺状態の官邸から奪い、「実務派のキーマン」としての存在感を誇示するスタンドプレーです。
2. 小渕優子 党税調幹部
　政策決定を拒絶する「役職辞任」
　　高市首相が打ち出した「食料品の消費税1％への減税」というトップダウンの指示に対し、党の政策決定プロセスを完全に無視されたことへの強烈な反発です。
　　象徴的な動き：7月30日、自民党税制調査会の最高決定機関である「インナー」のメンバーであった小渕氏が、財源なき減税方針に抗議して役職を電撃辞任しました。
　　パッシングの意図：首相の最重要公約に対し、党側が「お墨付きを与えない」という明確な拒絶（ボイコット）の意思表示であり、首相の指導力を公然と否定する動きです。
3. 片山さつき 財務相
　積極財政を修正する「財政規律への傾倒」
　　高市政権の看板である「責任ある積極財政」を支える立場でありながら、市場の混乱を前に首相の方針へブレーキをかけ始めています。
　　象徴的な動き：国会での財政演説において「いたずらに拡張的に規模を追求するものではない」と強調し、無駄な歳出削減や財政の持続可能性を繰り返し訴えました。
　　パッシングの意図：「骨太の方針」による金利急騰（長期金利2.7%超）という市場の反乱を目の当たりにし、首相のイデオロギー的財政論を無視して、財務相として市場の信認（財政規律）を優先する実務的修正に舵を切っています。
4. 河野太郎 氏（麻生派）
　公然たる「減税批判と政策ストップ」
　　総裁選で高市氏の後ろ盾となった麻生派の内部からも、首相の方針を真っ向から否定する動きが出ています。
　　象徴的な動き：河野氏は「財源がなく、さらなる円安・金利上昇を招く」として、消費税減税案を公然と批判。同時に、直近の熊本地震への対応費用を最優先すべきだとして、小林鷹之政調会長に対し「一度立ち止まるべきだ」と減税手続きのストップを直談判（大岡敏孝氏らと連携）しました。
　　パッシングの意図：麻生太郎副総裁が「首相の判断を容認する」とした姿勢さえも飛び越え、次期ポスト高市（政局）を見据えて、政権の失政（物価高・金利高）と一線を画す動きを鮮明にしています。
総括
　これらの動きに共通しているのは、議員たちが「支持率の落ちた高市首相の機嫌を伺うよりも、国政・経済への実害（金利高騰・外交麻痺）を防ぎ、自らの政治的立場を守る方が先決だ」と判断している点です。

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>>38
逆に、あらゆる者たちにイエスマンであることを強いるトランプ流だと
政治にたかがトランプ一人分の知見・能力しか反映されないから
トランプの判断の誤りは正されず、トランプの劣る部分もフォローされない
政権内から政府機関職員に至るまで
その国が擁する数多の有能な人材の見識・能力は全く活かされることなく全て埋没
その結果が、何もかも台無しにしてしまった現トランプ政権のあの珍走ぶりだ

いいんじゃないのかね、ワイワイガヤガヤ適度に賑やかな方が

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>>34
借金もあるが、資産もたっぷりあるんだよ。
資産は温存して、国民から税金を搾り取っている。

そんな政治を延々とやってる。
30年前から、日本の地位はどんどん下がってる。

いい加減、こんな政治を続けさせるなよ・・・

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>>40
でもこれが消去法で最良なんだよ。
他の奴らにやらせてたらもっと酷い事になってた。
民主党にやらせて証明されてるからね。

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俺の名を言ってみろ

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>>41
民主政権はリーマンショックの後始末と東日本大震災と安倍自民の抵抗のお陰でなかなかに運営は大変だったと思う

その辺には全く触れないのはちょっと比較にはなっていない

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>>43
自民党麻生政権でリーマンショックから立ち直り始めた矢先に
その景気回復の腰をヘシ折ったのが悪夢の民主党政権だった

東日本大震災が発生したのは
悪夢の民主党政権が日本の景気回復の腰をヘシ折った後の話

これはこれで、悪夢の民主党菅直人政権が原発対応も復興対応も
何もかもしっちゃかめっちゃかにして日本を泥沼のドン底に叩き落した

画像は震災発生からわずか2か月後、
フィリピンで優雅にゴルフを楽しむ民主党地震対策副本部長

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だ　れ　が　60　万　円　も　現　金　を　給　付　す　る　と　い　っ　て　い　る　ん　だ　？
600円の間違いだろｗ
消費税減税のほうが少子化対策に効果が高いね！

高市さんがんばれ
超がんばれ！！！！！！

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消費減税…金持ちに追い銭（財源の無駄遣い＝将来の増税分の無駄遣い）
現金給付…低所得者救済（財源の有効活用＝将来の増税分も少なくて済む）

消費減税に賛成する奴はバカしかいない

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消費税減税はそれによる経済効果云々よりも、ザイム真理教の体制側を抑え込んで実行出来たら凄い事だと思う。
トライ＆エラーを嫌う日本の政治で、大いなる体制から変化をすることが最も重要で是非実現してほしい。

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「穴開く分どこから」石破前首相、高市政権の消費減税方針を批判

　自民党の石破茂前首相は31日、高市政権の消費減税方針を「減税で医療、年金、介護、子育てに穴が開く分 (の財源) をどこから持ってくるのか。それを言わない議論はフェアとは思わない」と批判した。
　和歌山県で開催の「高野山夏季大学」での講演で語った。

https://mainichi.jp/articles/20260731/k00/00m/010/...

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>>30
・給付は一回こっきりポーンともらうだけ、一時的には経済活性化するかもだがすぐ終わる

・減税は最低二年、その間経済活性化により税収増が見込まれる、そうなると二年が延長され永続的な税収が見込まれる

どっちが国民の為、日本の為になる可能性が高いかはサルでも分かるよね
財源？男女共同参画に10兆円だとか、クソ意味のないNGOつぶしたり、無駄削減すればあっという間だよ

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衆院選前に同じ事逝って選挙にデロや　カスが

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このスレの中に
超絶のアホいるけど
自民だから今の状態がベターなだけで
他ならパーの政治家に日本人が落の底に落とされるわ。
超絶のアホ、目を覚ませ

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>>46
消費税減税の方が金持ちに優しいというのは詭弁
消費税を最初に導入するとき、野党は何と言って反対したのか知らないのかな

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>>43
逆。世界がリーマンショックから立ち直りつつあるのでミンスは非常に幸運なタイミングで政権を取れたといわれてた。
先進国は輸出で経済を立て直そうと通貨安競争をしていたが、ミンスの財務大臣が「日本は内需でやっていくから」「76円までは大丈夫」
と具体的な数字まで出して円高を容認。製造業は海外に逃げ出し失業率爆上がり、株価爆下げで日本一人負けの地獄絵図。
菅政権は外国人献金問題で退陣待ったなしの状況だったが、大震災という非常時なので自民を始めとする野党は追及をやめた。
国難発生で延命されたバ菅は東電に電話して格納容器のサイズを質問するなど意味不明のマイクロマネージメントで現場に負担をかけた。

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もともと河野さん所のご家族は、中国で商売させてもらってる・・のスパイ議員でしょ。
どのかのイオン岡田と同じ匂いがする。

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こいつの弟、河野次郎は日本端子の代表

https://ameblo.jp/reitanpo/entry-12699262979.htm...

「特別扱い」を受ける中国の子会社

日本端子は中国との関係が深く、早くも1995年に北京東方電子集団（現在の北京東方科技集団）との合弁で北京日端電子を設立している。外資系企業が中国に進出する場合には、中国の現地企業が51％以上の資本出資となるのが通例であるのに対して、北京日端電子は中国側の出資は40％にとどまり、日本側の出資が60％にも達していることがわかっている。ここには河野洋平氏の政治力が大きく影響していることが想像される。

　また合弁相手の北京東方電子集団の董事長（代表取締役）である陳炎順氏は、同社の中国共産党委員会書記（トップ）でもある。陳氏は中国共産党創建100周年を記念して表彰された全国の「優秀党務工作者」300名のうちの一人であるだけでなく、その人物名一覧の一番最初に掲載されている人物でもある。この名簿は地域ごとに記載され、一番最初が北京から選出された7名であったことも関係しているのだろうが、それでも序列順位がものをいう中国において、実に興味深いところだ。
　日本端子はその後中国に1996年に香港日端電子、2007年に日端健和興電子、2012年に昆山日端電子、2017年に広州日覃貿易を設立している。このうち日端健和興電子は2013年に全株が売却され、グループ企業から外されている。販売金額がわからないので決めつけることはできないが、中国側が日本に対する政治的影響力の行使のために、法外な値段で買い取っている可能性も考えられるであろう。

　もう一つ注目したいのが昆山日端電子である。同社は江蘇省の昆山（すなわち香港ではなく、中国本土内）に設立されたものだが、日本資本が100％で、中国資本が入っていないという破格の特別扱いを受けている。

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