高市首相、消費減税方針を正式表明　

[東京 ３０日 ロイター] - 高市早苗首相（自民党総裁）は３０日、飲食料品にかかる消費税率を２０２７年４月から２年間、８％から１％に引き下げる方針を正式に臨時の党役員会で表明した。党内の意見を集約した上で、８月初旬にも方針を閣議決定する。関連法案は秋の臨時国会で審議される見通しだ。高市氏はかねて減税実現に強くこだわってきており、市場はこうした動きをある程度織り込んでいるとみられる。一方、ある政府関係者は「市場は誤解を​している」と警鐘を鳴らす。

＜「動かなければ信頼失う」＞
「消費減税は衆院選で国民と約束したものだ」。３０日昼、自民党本部で開かれた臨時役員会の冒頭、高市氏は出席した党‌幹部を前にこう強調した。幹部から反対意見は出ず、減税を実現する方向で党内調整が始まることが決まった。高市氏があえて役員会で正式に表明したのは、党幹部を「味方」に付けることで、なお減税への不満がくすぶる党内の合意形成を円滑に進める狙いがあるとみられる。
https://jp.reuters.com/world/japan/FNS32I326NIZ3AWJCG...

返信する

厚生労働省の2022（令和４）年 国民生活基礎調査によると、

現役世帯の年平均支出額は、356.4万円→消費税負担額は35.6万円。
高齢者世帯の年平均支出額は、229.2万円→消費税負担額は22.9万円。
全世帯の年平均支出額は、288.0万円→消費税負担額は28.0万円。

消費税増税によって、負担が最も重くなるのは現役世帯。
重過ぎる社会保険料負担に喘ぐ現役世代をさらに狙い撃ちすることになる消費税増税は公平性の観点からして絶対にありえない。
現役世代は高齢世代の奴隷ではない。
高齢世代による現役世代の搾取は絶対に許されない。

高市さんがんばれ！！！！！！
超がんばれ！！！！！

返信する