Ｘ開設、中国認知戦に対抗　防衛省幹部立て続け…即時反論

防衛省・自衛隊が対外的な情報発信を強化している。従来は定例記者会見での対応が基本だった統合幕僚長や背広組の報道官がＸ（旧ツイッター）のアカウントを立て続けに開設。正確な情報を迅速に広げることで、中国の「認知戦」に対抗する狙いがある。

防衛省の安居院公仁報道官は６月２６日に自身のアカウントを新規に作成。１週間後の今月３日には、制服組トップの内倉浩昭統幕長（空将）も始めた。同省は伝統的に自衛官が前面に出ることに消極的で、異例の取り組みと言える。いずれも３万人以上がフォローする。

契機となったのは、一方的な主張を展開する中国の存在だ。安居院氏は開設直後の投稿で、日本を「新型軍国主義」などと批判した中国国防省の見解に対し、「事実に基づかない主張が含まれている」と即座に反論。その後、英語や中国語の翻訳版も掲載した。

一方、内倉氏の運用は今のところ抑制的だ。統合幕僚監部公式Ｘの投稿を引用し、補足的に説明するケースがほとんど。多国間訓練に参加した艦艇や航空機の動きを紹介した動画や、オーストラリアの在日大使館付国防武官として勤務してきた海軍大佐に感謝状を贈った際の写真を載せた。

ロシアのウクライナ侵攻も踏まえ、自衛隊は偽情報や印象操作による認知戦への対処を重視する。人々の判断に影響を与え、世論の誘導や社会の分断を図る作戦のことだ。Ｘ開設はその一環。小泉進次郎防衛相は１６日の参院外交防衛委員会で「黙っているだけでは、うそも本当になりかねない」と力説した。

組織の公式アカウントやホームページもあるが、防衛省関係者は「正しい情報を出すチャンネルを増やす意義がある」と強調。人工知能（ＡＩ）の進展で偽情報の拡散がスピードを増した現状を見据え、「素早く反論できる環境も必要だ」と話す。

認知戦への対応について、京都外国語大の土屋貴裕教授（安全保障）は即時の反論と平素からの発信がカギになると指摘。「防衛省・自衛隊の情報は信頼できるという評価を、継続的に築けるかが重要だ」と語る。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026071900078&g=p...

返信する

いいかげん陸海軍に戻ってくれ

返信する

今や中国共産党の仕掛ける認知戦はメディア、政界、財界にまで魔の手が伸びている。
これは中国共産党の「間接侵略」と見做していい。
ＳＮＳにも認知戦の魔手が伸びている。

返信する

「中国の言うことなんか信じるやついるわけねーじゃん。」「ほっとけ。」というスタンスだったが、しらべてみると一定数いることが判明。特に外国。めんどうだがいちいち反論することにした。って、テレビで政治評論家が言ってた。

返信する

>>2
自衛隊をいつまでも特別職国家公務員の文官組織(行政機関)に据え置いていいという根拠はどこにもない。
一刻も早く憲法九条と言うクソの役にも立たない条文を破棄して創り直すべきだろう
憲法九条は「戦争放棄」の条文ではなく、第一に国民等の生命と財産を守る国家としての根本的責務を明記蒸すべきだ。
第二にそれを具現化するナショナルガードな抑止力としての自衛軍の設置を明記すべき。
第三に「戦争放棄」でいい。
憲法九条は「戦争放棄」よりも国民ファーストな条文でなければならない筈だ、よって「戦争放棄」など二の次三の次でいい。
具体的には以下に示すように創り直すべきだ。

第二章　防衛
〔国防と国際貢献〕

第九条　日本国民は、国民等の生命と財産を防衛するためナショナルガードな抑止力としての自衛軍を設置する。
２　前項に関わらず、設置する自衛軍は国権の発動たる戦争と国際紛争を解決する手段として使役してはならない。
３　２項に関わらず必要に応じて国際社会に後見する。また、自衛軍は文民政府に従うものとする。

このように創り直せば、軍隊保有が可能になるだけでなく平和主義、国際貢献、文民統制も満足する。

返信する