高市陣営が対立候補“中傷動画”を投稿していた《総裁選の期間中に５

>>44
でたーｗｗｗ　親告罪バカがｗｗｗ
親告罪だけに拘って「第三者が訴えることはできないニダ！」「訴えられるのは被害者だけだニダ！！｝・・・・・あほかｗｗ
間抜けはこうやって自分が考える正義しか見てないから墓穴を掘って負けるんだよ。
選挙の公正さを害するって事で、公職選挙法違反（非親告罪）にも関係してくるんですね。

＞＞親告罪である誹謗中傷が「当人」から告訴あるいは提訴されないならどうやって「第三者」が罪と断定し、責任をとらせるんだよという話に交通違反は例として成立しない。

選挙における誹謗中傷動画の作成・拡散依頼をめぐる問題は、公職選挙法違反や名誉毀損に抵触する重大な違法行為として、国会や報道で非常に厳しく追及される事案となっています。具体的には、以下のような法的リスクや最近の政治的論争が存在します。🚨 発生する主な法的リスク公職選挙法違反（買収罪・利益誘導罪）選挙運動のために金銭（対価）を支払って動画作成や拡散を依頼する行為は、原則として運動員買収（公職選挙法第221条）に該当する恐れが極めて高いです。インフルエンサーやIT業者に報酬を支払って候補者の有利な宣伝や他候補の貶めを依頼することは法律で禁止されています。公職選挙法違反（虚偽事実公表罪）当選を阻む目的で、候補者に関し虚偽の事実を公表したり、事実を歪めて発信したりした場合、虚偽事実公表罪（公職選挙法第235条第2項）に問われます。

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