野党が審議拒否！

国会では、「政府・与党の強権的な国会運営により、国会が不正常となっている」として、野党5党が合同で森衆院議長らに正常化に向けて与党に働きかけるよう申し入れました。
　議員定数削減法案と「副首都」法案をめぐっては、衆議院で与党側の委員長が職権で審議入りを決めるなどしたため、反発した野党側が全ての審議の出席を拒否しています。
　こうしたなか、中道改革連合や国民民主党など野党5党の国対委員長はきょう (30日) 、森衆院議長らに対し、2つの法案の審議中断や予算委員会の集中審議の開催などを与党側に働きかけて、国会を正常化するよう求めました。

中道改革連合　重徳和彦 国対委員長
「戦後最悪の議会制民主主義の危機だと思います」
　
　野党側は、高市総理の国会答弁が歴代総理に比べ少ないうえに、自身の中傷動画問題で陳述書の提出を提案したことが今回の不正常化の発端だと主張しています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/276833...

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[YouTubeで再生]
1539回　野党が審議拒否！選挙結果が全てです。何を今さら

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比例なんか選挙民の意思を反映していないから
いっそヤメてしまえばよい

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じゃあ、全員クビやな。
クーデター起こそうぜ。

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高市単独政治でいいよもう
自民党もいらない、野党もいらない
一人でやってろ

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相変わらず野党はイヤイヤ期の幼児のようだ

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今回に限らず、随分と前から散々言われ続けてきた事なんだが
「強行採決」ってなに？

民主主義の根幹は多数決、仮に49.9 vs 50.1でも多数決が成立する
強行採決てものは、そもそもなくて採決に持ち込みたくない側が
「採決」を強行したという趣旨で「強行採決」と称しているに過ぎないわけね。
「強行採決」があるなら「円満採決」もあるのか？聞いたことないだろ？
ま、仮に円満、強行であろうと「採決」は「採決」、国会の陣取りが
国民の付託を受けた代議士の趨勢で決まるという原理原則から言えば
「採決」による「採択」は国民の意思なんだな。

ということが近年、随分と周知、浸透して来たと見えて政権支持率が
下がるどころか微増しているという事実を野党は真摯に受け止めるべだと思うっが

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>>7
単純に多数決だったら、議員なんていらなくね？
ただの投票マシーンかよっていう
選挙で勝った一人が全権持てば良いじゃん

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>>8
そんな事を言っているのではない。

「強行採決」とやらを理由に「審議拒否」
これこそが君の言う
ただの投票マシーンでよいの？ということになる

なぜ？って
そもそも民主主義は多数決で決まる
その「採決」に強行もクソもなく採決は採決だ
だが、採決（多数決）だけで良いわけはないのだが
「審議拒否」とは職責の放棄になるんだよ
もちろん審議だけじゃなく「投票行動」も大事な
意思表示。それらの意思表示の機会を自ら放棄してどうする？
ということ

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実際に起こってる事案に例えて説明しよう

憲法審査会というのがあって与野党が憲法の改正の是非から、改正するなら
その内容まで審査しましょう、ようは話し合いましょうという会があるのだが
某野党は、3年に渡り欠席し続けている。
よって憲法審査会が開催できなくて事実上、機能停止している。

人に依っては、欠席し続ける事で審査会を有名無実なものとして憲法に関する
一切の審議や検討をさせない意図ではないか？という人もいる。

当然のこととして、仮に反対なら反対、賛成なら賛成と出席して意見を言えば良い。
欠席などというのは最低の稚拙な行動。

転じて、国会で審議拒否？　自らの代議士としての職責を放棄して何が政治家だよ？
審議を拒否するのではなく堂々と自分の意見を言うべきだろ？
という観点は論を待たないのだが
その審議拒否の理由が「強行採決」
だから採決は民主主義の正当な手続きなのだから、採決云々を理由として審議を拒否するなど
言語道断という事

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有権者の民意からどんどんかけ離れていく野党

次回選挙も勝負あったな

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野党の夏休み戦略完全自爆！！衆院の2/3で再可決OK！参議院が機能不全に陥ったので、何か問題でも？日本国憲法59条を読んでください。



日本国憲法第59条は、法律案の議決手続きと衆議院の優越性を定めています。
第59条の内容
日本国憲法第59条は、法律案が成立するための基本的な手続きと要件を規定しています。具体的には以下のような内容です。

法律案の可決: 　法律案は、この憲法に特別の定めがある場合を除いて、両議院（衆議院と参議院）で可決したときに法律となります。
衆議院の優越: 　衆議院で可決し、参議院で異なる議決をした場合、衆議院は出席議員の3分の2以上の多数で再び可決することで法律となります。
両院協議会:　 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が両院の協議会を開くことを求めることを妨げません。

＊参議院の議決期限: 　参議院が衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に議決しない場合、衆議院は参議院がその法律案を否決したものとみなすことができます。

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昔々から、野党による追及は玉石混交で実際にリクルート疑惑の追及など
”玉”な追及も少なくなかったんだよ。ところが、ここ数年の追及は”石”ばかり。
今更、言う側もはばかられる御存じ、週刊誌報道。
　
https://www.youtube.com/shorts/_8fyE1Y0vi...

これじゃ支持率云々ではなく、本当に存在意義まで問われかねない

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脱糞民主党のクズどもはW杯が終わるまで
遊んで暮らす

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20世紀に遡って惨めったらしく牛歩戦術に打って出るか、
いっそ台湾の国会みたいに華々しく乱闘に突入しては？

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会社だったら出社拒否しているのと同じでしょ？
それでいて議員の給与をもらってんのはおかしいし
解雇される話なんだよなぁ、 もとは我々の税金で養ってんだからねー

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審議といっても週刊誌ネタを首相に追及するだけで野党は法案内容には文句ないんでしょ？

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生活者ファーストとか標榜してた人たちが国民そっちのけで他党の揚げ足取り

だからダメなんだよお前ら

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そうだ
審議拒否を禁じる法律を作ろう

違反した場合の罰則は…そうだ！
議論あっての国会で議論そのものを否定した廉で
国会議員資格＆被選挙権の永久停止なんてどうだろう？

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予算委員会で国会議員が週刊誌の記事をうのみにしてスキャンダルらしきことを追求し続けることの方が民主主義の危機だろ
給料いくらもらってんだよ、これだったら調査費用550円で秘書も要らねぇだろ、給料も10万円でも高いくらいだ

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「国会を軽視してケシカラン！！！」・・と言いながら国会サボって審議拒否

歩くセルフ論破ｗ

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>>6
おやつ買ってもらえないって拗ねてる幼児そっくり

おやつを買ってもらえるようプレゼンするのが国会の場なのに

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そしてこういう行為が自分たちの支持率を下げ
敵対する相手の支持率をあげていることに
気が付いていない

気が付いてもやっている、やらざるをえない
というのであればそれは外からの力による後押し
例えば中国様とかかな

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>>15
後押ししてる存在にある焦りがあって、闇雲、破れかぶれに攻撃している状態なんだろう

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>>19
審議できるほどの理解ができてないんじゃないかな

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>>20
実質、国民以外の生活者という意味合いを感じるね

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アメリカと比べても、
国の広さも人口も少ないのに国会議員の数は日本が多い。
議員を減らすのは当然なのに誰も言わない。

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批判のための批判。
意思決定が遅くなり現状維持。
陳情ばら撒きは温存される。
規制緩和なども遅れ日本は成長せず衰退が続く。

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>>29
アメリカは州の権限が強くて、実質的に州が独立した国家のようなもの。
法律も州によって異なることは普通にある。
つまり国会議員が決めることは限定的。
州議会の議員は日本の地方議員とは権限も力も異なるので、
州の議員を含めればアメリカの議員は日本よりも当然多い。

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能無し野党

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コレだから野党はおいしい

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野党がクソ
反対しましたってポーズだけ
しっかりせえ

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審議拒否って仕事拒否してるのと同じ。
その分議員報酬返還しろよ。

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>>31
定数削減の先には当然「道州制」が入ってるでしょ？維新の結党以来の悲願なんだから。
そう考えると整合性はあるわな～良し悪しや制度設計は別としてw

イギリスからフランスからドイツ、スペインに至るまで当然、アメリカほどではないけれど
州政府の裁量範囲は日本よりはるかに大きいわね～自治政府と、その議会を持っていて
独立を問う住民投票まで行うようなのがスコットランド政府の他にカタルーニャ州やバスクの
同じく独立を問うたスペインもそうだし。
いや、それらの多くは民族や建国時の事情など日本とは異なることは承知しているが
日本は、あまりにも中央集権過ぎるわな～明治維新の富国強兵から先の大戦時の帝都構想を
そのまま引きずってる。
1930年代までは、鉱工業生産から消費生産に至るまで、そして人口でさえ大阪が東京を上回っていて
強靭な中央集権により富と権限を集中させるという戦時体制の為の帝都構想が全ての始まりだからね

地方交付金という生命線を牛耳って何から何まで中央が介在するから地方が独自色を出せない
これで地方創生もへっくれもないわな～
あと、例えば教育行政にしても直近の18歳人口に占める大学進学率が79.2％な東京都と40％台の
県が同じ施策で良いはずもなく、交通行政から何から何まで行政全般に言えるわね～

そう考えると、今後の制度設計と内容次第ではあるけれど道州制に限らず、もう少し地方分権を
進めて国会議員も含めた中央政府をシュリンクさせていく方向性としては間違っていないんじゃないか

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「道州制」に関しては全国を9～12分割するなど様々な構想がある上に、静岡県が提案している
4州案や福岡県案とか地方自治体が提案しているモノを含むと枚挙に暇がないわけだけど
仮に10州に分けたとして国会議員を州ごとの選出にすれば衆参合わせても100人以下に
なるんじゃないか？

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＞日本で議論されている道州制は他国からの侵略には弱そうに思えるのだが


道州制が他国からの侵略や安全保障に与える影響については、専門家の間でも非常に懸念されており、ご指摘の通り「国防が弱体化するのではないか」という批判的な見解が根強くあります。この議論で懸念されている主なポイントを整理すると、以下のようになります。

1. 「外交と防衛の統合」が困難になる懸念
安全保障や外交は、本来、国家として一元的に管理・遂行されるべきものです。道州制によって地方の権限が大幅に強まり、国の役割が相対的に縮小された場合、以下のようなリスクが指摘されています。

・意思決定の遅れ: 防衛は事態に応じて迅速な判断が必要ですが、権限が分散・複雑化することで、緊急時の対応が遅れる可能性があります。
・外交力の低下: 国が持つ外交的な交渉能力が、各道州の利害関係によって分散・弱体化し、国家としての統一的な戦略が描きにくくなるという懸念です。

2. 「地方分権」という名の「国家分割」
批判的な論調では、道州制を「地方分権の名を借りた国家分割」と表現することがあります。

・利害の対立: 道州ごとに経済的な利益や政策の優先順位が異なると、国防予算の負担や基地の受け入れといった「国全体で共有すべき責任」に対し、各道州が自らの利益を優先してしまい、国民の連帯感や統一的な防衛意思が揺らぐ恐れがあります。　　　　　
・セーフティネットの崩壊: 財政力の乏しい道州が生まれた場合、地域インフラの維持だけでなく、有事の際の住民保護や避難体制の整備においても地域格差が生じ、国民を守る体制に隙が生じるリスクがあります。

3. 歴史的背景と日本特有の事情
現在、日本の安全保障は「日本国憲法」および「日米安全保障条約」に基づき、国が全責任を負う体制になっています。

道州制の導入は、この「国家が責任を持つ」という統治機構の根幹を大きく変えることになります。そのため、防衛論の専門家からは、あえて統治機構を複雑化させ、国の力を弱めるメリットが見当たらないという批判が少なからず存在します。


まとめると
多くの批判的な意見では、「道州制によって日本の国家としての結束が弱まれば、他国から見て隙のある国に見えてしまうのではないか」という点が最大の懸念です。国防は「国全体の総力」によって支えられるものですが、道州制がその総力を分散させてしまうのではないか、というのがあなたの抱いた懸念の核心にあると言えそうです。

もちろん、推進派は「行政の効率化によって浮いた予算を国力強化に回せる」といった主張をすることもありますが、安全保障の観点からは、現状の国一元管理体制が維持できなくなるリスクを重視する声が非常に強いのが実情です。

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夏休み、正月休みの前にはいつも審議拒否するよな

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基本的には「すべて仮定」
スパイ防止法が私権を制限するとか国歌国旗法が～とか、もっといえばミサイルを買えば戦争を起こすとか（笑
実際の問題でも「あなたの旦那様が突然逮捕される法律」といっていた特定機密法も「さぁ、徴兵制の始まりです」
等という人もいた安全保障法案も（残念ながらw）危惧された事態には至っていない。

まぁ、ざっくり言えば何事にも既得権を手放したくない守旧派と、都合が良くない人達は一定数いるわけで
～の恐れがある、～の危惧がある、～になるかも知れない等々を言ってるばかりじゃ何も解決しませんよ。
問題があれば練り上げて修正してより良いものしていけば良いだけの話。
一言一句変えさせない！という憲法と同じで、一条一句変えないという人なら別ですが（笑

ま、それより一方で憲法の規定とやらで議員定数とは別儀で1票の格差があり、合区やら増減やらで
「地方の意見が届かない」などという指摘もある。
それをいうなら、今後の方向性は自ずと解るだろ？と。（笑

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国民・古川氏が“国会空転”めぐり「審議拒否しているのは与党」　集中審議や党首討論「政府与党は約束を果たそうとしない」

　与党側の国会運営に反発する野党が欠席する中、審議が進んでいることについて、国民民主党の古川国会対策委員長は1日「審議拒否をしているのは与党の方だ」と強調した。
　記者会見で古川氏は、「政府与党は約束した集中審議やQT (党首討論) をやっていない。約束を果たそうとしていない」と指摘した。
　その上で、野党が衆参両院で本会議や委員会での審議に応じていないことについて、「審議拒否をしているのは与党の方だ。我々は約束したことをやってくださいということを言っている」と強調した。
　さらに、衆院議員の定数削減法案と副首都構想の法案について、与党の委員長が職権で審議入りさせたことを巡り、「勝手に自分たちで立てて、そこに出てこなかったら審議拒否だというのは与党のデマゴーグだ」と批判した。

https://www.fnn.jp/articles/-/106852...

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