国旗損壊罪法案 SNS投稿は対象外

国旗損壊罪法案、4党で提出　SNS投稿、処罰対象を削除
自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党は16日、国旗損壊罪法案を衆院に共同提出した。自民は野党の協力を得るため、損壊した動画を撮影し、交流サイト（SNS）などに投稿する行為を処罰対象とする条文を削除する修正を施した。4党が賛同すれば、少数与党の参院でも可決できるため、法案は今国会で成立する公算が大きくなった。ただ憲法が保障する「表現の自由」の制約や、過度な萎縮につながるとの懸念は依然残る。
自民はいったん9日に党内手続きを終えていた。その後国民民主、参政、チームみらいに協力を求める中で、法案の修正を模索していた。

　提出に先立ち、16日の自民総務会で了承した修正案では、損壊している状況を撮影し、映像を不特定多数に提供するなどの配信行為を処罰する条文を削除。法施行後3年をめどに、映像に関するインターネットの利用状況、損壊された国旗を陳列する行為の発生状況などを勘案し、必要に応じて所要の措置を講じると付則に記した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d0954dfa532e3da61d11...

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