ヘリ基地反対協が声明「国による情報収集の動きは政治的な意図がある」

【辺野古沖転覆事故】ヘリ基地反対協の代理人、国が「取材履歴や特定議員の乗船履歴など事故と無関係な質問」
　政治的意図を指摘する声明
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8e4ef19fe28e1e5a5d67...

名護市辺野古沖で起きた転覆死亡事故をめぐり、船を運航したヘリ基地反対協議会（反対協）の代理人弁護士が、
国による情報収集の動きには「政治的な意図がある」として、国に法的根拠の説明を求める方針を示しました。

代理人弁護士は反対協について、市民やボランティア団体が辺野古の海を守ろうと集まった「非営利の市民の集合体」で、
企業のような指揮命令関係を持っていないと説明。

そのため、反対協が「安全管理に責任をもてるような団体ではないことから、未成年者を海上など危険性のある場に
連れて行くべきではない」という点の批判には、代理人弁護士も「全く同様の見解」だとしました。
反対協はこの点を見過ごし、漫然と未成年を含む見学者の受け入れをしたことについて「深く反省」しているとして、
活動の手法には根本的な見直しが必要不可欠だとも言及しました。

■議員の乗船履歴なども質問「事故と無関係」

一方事故後、国（内閣府沖縄総合事務局）からの質問書に「誠実に回答」した後の2回目の質問書には、
過去の報道関係者の取材履歴や特定の国会議員らの乗船履歴など、事故とは無関係な質問内容が含まれていたということです。

代理人弁護士は、この再質問には「基地建設反対運動の内部情報や関係者の情報を取得しようとする政治的な意図」
などがあると指摘。
刑事手続きが並行している局面で利用目的や開示先が不透明な情報の提供に応じることは困難だとして、
国に対して2回目の質問書の法的な根拠などについて説明を求める方針です。

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共産党議員の志位氏、小池氏、山添氏など、ジャーナリストでは池上彰氏などが搭乗している事が分かってます。
支援団体には宮崎駿氏、鳥越俊太郎氏らがいる事もバレてます。
これが左派メディアが全く報道しない理由。

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