石破氏、日本国旗損壊罪に疑問「刑罰あまり正しくない」

　自民党の石破茂前首相は6日のTBSラジオ番組で、自民が今国会中の成立を目指す日本国旗損壊罪法案に疑問を呈した。「刑罰をもって臨むことなのか。法理論的にあまり正しくない」と述べた。法律が守ろうとする利益や価値を意味する「保護法益」が明確でないとも指摘した。
刑法の外国国章損壊罪に合わせるべきだとの声を踏まえ「一般感情としてはそうなるが、外国の国旗を毀損すると、それがもとで国際紛争が起きたりする」と語り、自国の国旗と区別する必要があるとの認識を示した。

　同時に「他人の国旗を損壊したら器物損壊罪になるが、自分の国旗に対する器物損壊罪は成立しない」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d936a33831bd02a988e1...

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頭悪い奴の直情を満足させるための法律だろ

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国民からは総スカンな馬鹿

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もう中国必死すぎて苦笑い

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即、離党すべし！

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これとスパイ防止法が内部いる敵を炙りだす踏み絵になってますね

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天皇を侮辱したり、誹謗中傷してもそれだけでは罪には問えないのだから、国旗も同じ扱いで構わないのではないか？皇室もいつまで存続するか不透明である。
国旗掲揚も旗日だからとて誰もしてない。
国家というフレームは必要性がなくなり、先史時代並みに無政府状態で生活するべきなのではないか？
国家の存在理由は争い回避だけなので、争いがなければ国家は無用。警察も裁判も刑務所も要らない。争いはもうないのだろう。同じ人間同士だというひと言で世界中仲良く、対立せず分かち合うことが可能になったようだ。それを確かめるためにも政府を畳み、国家を廃止して、国旗自体も廃棄してみよう。
まずは政府、政治家や議会、行政を解体しよう。憲法も破棄して自由にやろう。税金は取るな。福祉偽装はやめろ。アイデンティティは国以外で保て。

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民主主義の先進国であるフランスの法律もドイツの法律もイタリアの法律も国旗を損壊させることを罰しているが
フランスもドイツもイタリアも法理論的にあまり正しくないって言うわけか
というか世界中の多くの国が制定してるんだけどそれらの国も皆、法理論的に間違ってるんだと主張するわけかあ　さすがだなあ(呆れ)

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自国の国旗に敬意を払えない者は他国の国旗にも敬意を払えない
平時は何もしなくても、「××国なんて嫌いだ！」という感情が湧いたときに、その表現手段として××国の国旗を損壊する

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正しいか間違っているか？
という問いに対して、
あまり正しくないと言ってしまう低脳に政府を任せた国民の痴愚。

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https://www.google.com/search?q=%E5%9B%BD%E6%97%97%E6...

諸外国における自国の国旗損壊罪の法制化は国によって大きく異なり、ドイツ、フランス、イタリア、中国、韓国などのように刑法で処罰規定を設けている国がある一方、イギリスやアメリカのように法規制が存在しない、あるいは表現の自由として保護されている国もあります。


諸外国の具体的な法規制と対応は以下の通りです。
ドイツ・フランス・イタリア（ヨーロッパ大陸法諸国）
自国国旗への侮辱や損壊を罰する規定が存在します。ただし、表現の自由を保障する国際法（欧州人権条約など）の観点から、有罪判決に至るケースは限定的です。政治的な抗議活動での国旗焼却などは表現の自由として無罪になることもあり、ヘイトスピーチ目的など公共秩序を著しく害する場合に限り罰金刑が科される運用がなされています。

中国・韓国
自国の国旗損壊に対して厳しい刑事罰を定めています。国家の尊厳や象徴を保護することを重視しており、損壊行為に対しては禁錮や懲役を含む重い処罰が下されることが一般的です。

アメリカ
国旗を燃やすなどの行為は「象徴的言論」として政治的な表現行為とみなされます。1989年の連邦最高裁判所判決（テキサス州対ジョンソン事件）において、国旗損壊を禁止する法律は憲法（修正第1条：表現の自由）に違反すると判断され、刑事罰の対象外となっています。

イギリス
明確な国旗損壊罪は存在しません。抗議活動などで国旗を燃やしたり毀損したりする行為自体は処罰の対象外であり、他の法律（公共秩序法など）に抵触しない限りは表現の自由として扱われます。

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パヨクの憧れの国の中国が国旗の損壊を罰してるのに
パヨチンはなんで反対するの？

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