兵庫県「起債許可団体」に転落へ

「起債許可団体」に転落必至な兵庫県…財政健全化と必要な投資を両立させるための検討会が初会合、５３年度に「解消」の試算
5/30(土) 12:35配信

　地方債の発行に総務大臣の許可が必要な「起債許可団体」に転落する見通しとなっていることを受け、兵庫県は財政健全化に向けた有識者による検討会を設置し、２９日に初会合を開いた。斎藤元彦知事が掲げる財政健全化と必要な投資の両立に向け、投資事業のあり方などを議論する。

　地方財政法では、財政指標の一つで、収入規模に対する借金の割合を示す「実質公債費比率」の直近３年間の平均値が１８％以上となれば、地方債の発行に総務相の許可が必要となる。県は夏にも確定する２０２５年度決算で、１８％を超える見通しとなっている。

　初会合で県は指標悪化の要因として、▽財政規模などが同水準の他自治体と比べ、２４年度までの投資的経費が１・２倍▽阪神大震災の復旧復興などで約５０００億円取り崩した影響で県債管理基金が不足▽金利上昇により県債利払いが増加――などと分析結果を報告。来年度から投資規模を２０％削減した場合、５３年度に実質公債費比率が１８％を下回るとの試算を明らかにした。

　検討会の委員は、地方財政や地域経済などに詳しい有識者８人が務める。起債を続けるために総務省に提出する必要がある「公債費負担適正化計画」を県が策定する８月までに再度開催し、財政構造や計画の内容を検討する。

　斎藤知事は「災害や地域経済に必要なインフラ整備だったという面があり、当時の状況では一つの判断だったが、現在の金利上昇局面では公債費負担が大きくなっている」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c41fb473028b36eb84666...

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カネを持ち逃げしてる奴がいるんだよ

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