【陥落】政府 5月下旬にロシアに経済訪問団を派遣

【独自】政府訪ロ団、5月下旬に　三井物産、商船三井参加
5/8(金) 15:18配信

　政府が、5月下旬にロシアに経済訪問団を派遣する方針を固めたことが分かった。三井物産や商船三井といった参加企業に26～27日の日程を打診した。5月上旬にはエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が封鎖されてから初めてロシア産原油を輸入するなど接触を続けており、ロシアによるウクライナ侵攻の終息を見据え経済課題を協議する。複数の関係者が8日明らかにした。

　訪問団派遣は経済産業省が主導する。ロシア側は製造業育成や商業活動の規制などを管轄する産業貿易省の高官らが対応する見通しだ。大手商社では、三菱商事なども参加するとみられる。

　派遣計画を巡っては、木原稔官房長官や茂木敏充外相が4月3日の記者会見で「事実ではない」とそろって否定したが、水面下ではロシア側と調整していた。

　2022年2月のウクライナ侵攻後、日本は米国や欧州連合（EU）と歩調を合わせて対ロ制裁に加わった。現在も戦時下で、同行要請を受けた企業の中には政府が条件とした「役員以上」の派遣に慎重な声もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/206c8cff251f2cc79b831...

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欧米は、ロシアの資源を輸出させず、ロシアを世界のドル決済から完全に締め出せば、ロシアは体に血が回らなくなって倒れるはずと考え、音を上げるまでロシアを締め上げようとした。だが、経済制裁は「持つ者」が「持たざる者」に科すのでなければ効果はない。むしろ経済や資源を「敵」に依存していれば、制裁する側の首が絞まる。

実際に対ロ制裁後、ヨーロッパでもアメリカでもエネルギー価格が高騰し、電気代も高騰して、食料生産その他にも支障が出てインフレとなり、そちらの方の社会の首が絞まってきた。ヨーロッパはしばしば、ロシアをナチスに見立てて、ウクライナ軍はナチスの侵略に抵抗する民主主義勢力という図式をつくっているが、今のウクライナ軍の主軸は、西ウクライナを拠点にしていた超民族主義組織であり、それはかつてナチスがソ連に侵攻したときに一緒にソ連に攻め込んだ者たちの末裔でもある。一方、ドイツも「ナチスと決別した」と言いながら国内にはその残渣を広く温存している。それなのに大量の武器をウクライナに送ったら、まさにドイツが昔やったことと同じだ。それをアメリカから強要される。もう頭がパンクするのも当然で、そのような倒錯状態をかろうじて耐えているのが今のドイツだ。そして実際今、ロシアを含むBRICSは、ドル決済に頼らない経済圏をつくるとまで言っている。つまり、アメリカ主導の対ロシア経済制裁が非ドル経済圏をつくらせたのだ。

トランプにとっては、イデオロギーで粉飾する国際秩序などは関係ない。むしろ中国はいまやGDPでも事実上アメリカを凌駕しているかもしれず、「グレート」であるべきアメリカにとっては、そのことの方が看過できない。それをロシアが手伝うことも看過できない。だから、トランプとしては、ウクライナ戦争を収拾するさいには、ドル決済から排除したロシアをふたたびドル経済圏の中に引き戻さなければならない。なぜなら、そうしなければ非ドル圏の方が大きくなってしまう。トランプの再登場は「偉大なアメリカ」のかけ声とは裏腹に、「超大国としての責任」をかなぐり捨てなければならないほど弱体化したアメリカ自身の姿でもある。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/3383...

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日本はウクライナと共にあります。

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外相会談の模索: 2026年5月の報道によれば、ロシア側が7月のASEAN関連会合に合わせて、日本の外相との会談を行う用意があるとの意向を示したことが報じられました。

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さもしい顔して、貰えるものは貰っとこうという国民なんかいるのかね

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したたかに日本は日本のやり方でいいんじゃね。
中国や、あの傲慢なアメリカを天秤にかけて、振り回してやればいい。

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