トランプ氏「イランは降伏の白旗あげるべき」停戦維持 中国に外交依頼

トランプ氏、イランは「降伏の白旗あげるべき」　合意望んでいると主張
2026年5月6日午前 2:16 GMT+941分前更新

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、イランは「白旗を​あげて降伏すべき」だ‌が、プライドが高すぎるためにできないとの認識を示した。
トランプ​氏はホワイトハウスの​大統領執務室で記者団に対⁠し、イラン軍は「豆鉄砲」​しか発射できないほど弱体​化していると軍事力を軽視する見方を示した。その上で、イランは​公には強硬姿勢を示し​ているものの、内心では合意を望ん‌でい⁠るとし、「彼らは駆け引きをしている。はっきり言っておくが、彼らは取引を望​んでいる。​軍が完⁠全に壊滅した状況で望まない方がおかし​いだろう」と述べた。
一​方、⁠米軍によるイラン港湾の封鎖については高く評価し、 「ま⁠るで​鉄の壁だ。誰も封​鎖に挑もうとしない。非常にうまく​いっていると思う」と語った。
https://jp.reuters.com/markets/commodities/JUCF3DU5XB...

米長官、イランとの停戦「維持」　作戦再開の基準には達せずと説明
5/5(火) 22:08配信

【ワシントン共同】ヘグセス米国防長官は5日の記者会見で、緊張が高まっているイラン情勢を巡り、停戦は「終わっていない」と述べ、維持されているとの認識を示した。同席した米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は「大規模な作戦を再開する基準に達していない」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/42d953c956a08e82a096d...

米財務長官、中国に対イラン外交強化呼びかけ　「ホルムズ海峡開放を」
5/4(月) 22:45配信
［ワシントン　４日　ロイター］ - ベセント米財務長官は４日、中国に対し、イランにホルムズ海峡を開放するよう働きかけ‌るため、外交努力を強化するよう呼びかけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b79f39fcf50f920ca70f...

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まぁアメリカが国力をかけて、イラン全土を掌握する気があるなら、そりゃアメリカの勝ちになるかもな。
イラン全土を掌握すれば、ホルムズ海峡の船舶にドローンが飛んできたりすることもなくなるだろう。
現状ではトランプ大統領にイラン全土を掌握する気概がないから、迷走しているんだろ。
イラン全土掌握をやればアメリカが勝つのは自明なのだから、「勝ち」にこだわるのなら、何年かかろうと、何人氏のうと、「核の脅威」からアメリカを護るためにやるしかないよ。

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米軍がイラン全土を完全に「掌握」して脅威をゼロにするというのは、現実的にはほぼ不可能というのが軍事・政治の専門家たちの共通認識です。
そう言える主な理由は3つあります。
1. 地理的・物理的な壁
　イランは日本の約4.4倍の国土を持ち、険しいザグロス山脈が連なる天然の要害です。ドローンの隠匿性: 最新の自爆ドローンやミサイルは、地下トンネルや民家のガレージ、山間部の隠れ家からでも発射可能です。
　全土を「掌握」するには、イランにある数万カ所の「穴」をすべて塞がなければなりませんが、ベトナムやアフガニスタンの教訓から見ても、それは物理的に不可能です。
2. 「代理勢力」による外部からの攻撃
　仮にイラン国内を力で押さえつけたとしても、ホルムズ海峡を狙えるのはイラン軍だけではありません。
　域外ネットワーク: イエメンのフーシ派やイラクの親イラン武装組織が、イランの代わりにドローンやミサイルを飛ばすことができます。
　イラン本国が占領されれば、これらの組織はむしろ「聖戦」として攻撃を激化させる可能性が高く、海峡の安全性はかえって損なわれる恐れがあります。
3. 膨大なコストと「泥沼化」
　トランプ氏が最も恐れているのがこれです。
　占領コスト: イラン全土を掌握・統治するには、かつてのイラク戦争を遥かに上回る数十万人の地上軍と、天文学的な軍事費（年間数百兆円規模）が必要になります。
　ゲリラ戦の継続: 政権を倒しても、残党が非対称戦（ゲリラ戦）に移行すれば、米軍は「終わりのないテロ対策」に忙殺されます。これでは「海峡の安全」どころか、米軍そのものが標的になり続けるだけです。
結論
　「全土掌握で解決」という意見は、地図上の理論としてはシンプルですが、実戦や統治の現場では非現実的な楽観論に過ぎません。
　イラン側もそれを熟知しているからこそ、「米軍が地上軍を送って占領することなどできない」と踏んで、非対称戦で粘り続けているのです。
　トランプ氏が軍事作戦を「一時停止」し、交渉に舵を切っているのも、この「全土掌握」という選択肢が現実的ではない（再選を狙う自分にとっての自殺行為である）と理解しているからだと言えます。

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>>8
トランプの考えている事は我々にはもちろん、かつての側近（ボルトンとか）でも読めないくらいだから
まったくの五里霧中なんだが、どうやらトランプの眼中には巷間言われるような中間選挙や議会対策などは
もう優先順位が低くて任期も2年しかないわけで、そんな事よりレガシー作りが目的化しているように思う。
仮に中間選挙で負けても、今でも連邦裁判所で関税が違憲判決を受けても別の法的根拠（301条）を持ち出して
関税政策を継続させ、同様に議会で否決されても大統領令で応じるなど、レームダックを恐れてはいないような気がする。

巷間、アメリカ不利説を流布する人達は従来の価値観、それは中間選挙で負けて政権がレームダック化する等々の
従来の常識の上に立った思考で、どうやらそれはトランプには通用しないような気がする。

繰り返すが任期は2年のみで続投はない中、各地の紛争を解決したと同義で「イランの核開発をやめさせた」
これがトランプが後世に残したい事ではないかな？その為には中間選挙で負けれレームダックになる等々は
トランプにとっては意味をなさないことで、関税の301条発令に見るようにレームダック化しても残りの2年は
乗り切れるし、それらで悪評が出ても後世に残る偉業の方が遥かにプライオリティが高いんじゃないの？

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イランは捨て身だとトランプは理解しており、それを恐れている？
その通りです。トランプ氏はイランが「窮鼠猫を噛む」の捨て身の状態にあることを十分に理解しており、それが自身の政治生命（再選戦略）を直撃することを極めて恐れています。
トランプ氏がこの「捨て身の暴発」を恐れている理由は、主に以下の3点に集約されます。
1. 「原油1バレル＝150ドル」という政治的死刑宣告
　トランプ氏が最も恐れているのは、イランがホルムズ海峡で「自爆的」な嫌がらせを続け、世界のエネルギー市場を破壊することです。
　ガソリン価格の連動: すでに米国内のガソリン価格は50%も急騰しています。
　選挙への影響: 11月の中間選挙を前に、これ以上のインフレは有権者の離反を招きます。トランプ氏にとって、イランの「捨て身の抵抗」による物価高は、民主党の攻撃よりも恐ろしい「政治的毒薬」です。
2. 「終わりのない泥沼」への引きずり込み
　トランプ氏は「強いアメリカ」を演出したい一方で、イラクやアフガニスタンのような「長期の消耗戦」を何より嫌っています。
　軍事的ジレンマ: イランが非対称戦（ドローンや機雷によるゲリラ戦）で粘れば、米軍は弾薬や予算を際限なく浪費することになります。
　支持層の失望: 「外国の戦争から手を引く」と信じていたMAGA（支持層）が、「また泥沼の戦争を始めた」と失望し始めており、トランプ氏はその世論の風向きに極めて敏感になっています。
3. 抑止力の破綻（ハッタリが通じない恐怖）
　トランプ氏は「地球上から消滅させる」といった過激な言葉で相手を屈服させる手法（ディール）を好みますが、すでに「死を覚悟した」イランには、この「脅し」の効果が薄れています。
　暴発の予兆: 実際、トランプ氏が軍事作戦の一時停止（プロジェクト・フリーダムの休止）を発表した直後も、イラン側は米艦船への攻撃や挑発を止めていません。
　トランプ氏の軟化: 以前は「完全な降伏」を求めていたトランプ氏が、最近では「非常に前向きな議論」といった言葉を使い、なりふり構わず合意を急いでいること自体が、彼の内なる恐怖と焦りを物語っています。
結論
　トランプ氏にとってイランは、倒すべき敵というより、「自分の再選という大事な皿を、道連れに割ろうとしている狂信者」に見えています。
　だからこそ、彼は5月6日に軍事作戦を一時停止し、プライドを捨ててでも「1ヶ月も待てない」スピードで外交的な出口を探っているのです。

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大日本帝国は、本土地上戦になっても、アメリカも消耗するから、天皇を守り抜けばそれなりの条件で停戦できると思っていた。
しかしながら、広島と長崎に原爆を落とされて、爆弾一発で天皇が５６されることがわかったため、あわてて無条件降伏した。

今回、アメリカとイスラエルは最初に最高指導者を５６してしまったから、最高指導者を５６されることをおそれて無条件降伏させるという最小限の力で勝つ方法がなくなってしまった。
ネタニヤフの口車に乗ったのがアメリカ軍最大の失敗を犯した。
まずはネタニヤフ氏を失脚させることから始めるべきだ。

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>>10
分かるわ
が、世界が認めてはくれないだろ
アメリカ人の多くも
そんな状況に苛立ってそう
ま、自己満足して逝けるならそれで十分なのかもな

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TACOもここまできたか

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>>13
世界が認めてくれなくても良いんだよ
EUやNATOとも喧嘩してるしw
あからさまにノーベル平和賞の要求もしてるし唯我独尊なのよ
4月には司法長官を解任したけど、主だった側近だけでも13人目の解任よw

良くも悪くも従来的な価値観は通用しない人だよ
従って従来的な政治的解釈では彼の行動は予測できない
中間選挙があるから・・・バイデンやオバマならそうだったろうが
それが彼に当てはまるか？だから対イランでも従来の慣例では読めないわけよ
大統領令の乱発で議会をはぐらかす方策は解任されたバノンの知恵なんだけどね

あとね、支持率が30数％ってもアメリカの場合、そう低い数値ではないし
共和党のMAGA支持者が離反していると言っても逆に民主党員の支持も若干増えてるし
いわゆる対中国強硬派ね、あとは福音派の支持層は強固に再結集しているし。
日本のマスコミの癖として反トランプにばかりフォーカスするからねぇ
まぁ日本も似たようなものだけど・・・

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ホルムズ海峡からの船舶誘導支援「プロジェクト・フリーダム」を停止
米・イスラエルによる当初の「オペレーション・エピック・フューリー（壮絶な怒り）作戦」は終了
https://www.bbc.com/japanese/articles/c052lre75z6...

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想定中の想定、予想通りに進捗していてビックリポンやねぇ～

アメリカの逆封鎖が効いてイランが折れる
中国が原油不足からイランに譲歩を迫る
という予想通り

本日、中国の王毅外相がイランを訪問し閣僚会議
残るは革命防衛隊の説得

1週間以内には、とりあえず落ち着くんじゃないか

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シンクタンク（ブルッキングス研究所、第一生命経済研究所など）、専門予測サイト（270toWin）、主要世論調査（キニピアク大学、ピュー・リサーチ・センター等）の最新見解に基づき、2026年中間選挙の予測とトランプ政権の展望を整理しました。
【2026年中間選挙】専門機関・世論調査に基づく予測まとめ
項目　　　　　　　　　　主要機関・世論調査のデータと見解　　　　　　　　　　　　　　　　専門家による分析・評価
支持率の現状　　　　　　30%台半ばで推移（各社世論調査の平均値）　　　　　　　　　　　　　「岩盤層の固定化」MAGA・福音派の支持は強固だが、拡大の余地がなく、勝利に必要な過半数には届かない。
無党派層の動向　　　　　約57%が民主党を支持（キニピアク大学等の最新調査）　　　　　　　　「実利的な離反」インフレ、高金利、イラン情勢による原油高への不満が、政権批判票として民主党に集中。
下院選挙予測　　　　　　民主党の過半数奪還が濃厚（議席予測サイト：270toWin）　　　　　　　「中間選挙の鉄則」物価高への審判が下りやすい。民主党が「予算編成権」を奪い返すシナリオがメイン。
上院選挙予測　　　　　　共和党が多数派を維持か（各シンクタンクの改選地図分析）　　　　　　　「制度的有利」2026年の改選議席が共和党の強い州に集中しているため、下院ほどの変動は起きにくい。
政権のレームダック化　　内政の停滞は「不可避」（ブルッキングス、第一生命経研等）　　　　　　「ねじれによる機能不全」予算案が下院で否決され、看板政策（減税、国境の壁等）が全てストップする「死に体」状態。
今後の政権運営　　　　　「外交・大統領令」への傾斜（外交問題評議会(CFR)等の指摘）　　　　　内政が封じられるため、議会を通さずに行使できる「関税」や「軍事行動」を過激化させ、存在感を示すリスク。
専門家見解の共通点
　専門家や情報筋の多くが一致しているのは、「経済（物価）が全てを決める」という点です。
　どれほど熱狂的な支持者がいても、無党派層の家計が苦しい限り、下院（財布の紐）を維持するのは統計的に極めて困難である、というのがプロの冷徹な見方です。

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下院は民主党の過半数奪還が濃厚という。トランプが軍事行動を過激化するにも予算はその下院が握っているが
確かにその通りです。軍事行動には膨大な戦費が必要であり、その「予算（歳出権限）」を握る下院を民主党に押さえられることは、トランプ政権の軍事的なフリーハンドを大きく制限する最大の足枷となります。
専門家や憲法学者が指摘する、下院が民主党になった場合の「軍事・外交上の攻防」は以下の通りです。
1. 予算という「究極のブレーキ」
　国防権限法（NDAA）の難航: 毎年の国防予算を定める法案において、民主党下院は「イラン攻撃の即時停止」や「特定の兵器運用予算の削除」を条件に掲げることができます。
　資金の流用禁止: かつてトランプ氏が「国境の壁」建設のために国防予算を流用したような手法も、民主党下院は法的に厳しく制限し、1ドル単位で使途を監視・封鎖することが可能です。
2. 「戦争権限法」を巡る法廷闘争
　憲法上、大統領には「軍最高司令官」としての緊急指揮権がありますが、宣戦布告や長期の軍事行動には議会の承認が必要です。
　民主党下院は、予算執行を停止するだけでなく、「戦争権限法」に基づき、イラン等からの撤退を求める決議案を連発し、大統領の軍事行動を政治的・法的に追い詰めることができます。
3. 予算不要の「関税・制裁」への逃避
　軍事行動に予算が使えないとなると、大統領は議会の承認なしに発動できる「経済的武器」にさらに依存するようになります。
　通商拡大法232条（安全保障に基づく関税）などを乱用し、軍事力を行使できない代わりに、中国や同盟国に対して「関税」という形での経済戦争を激化させるリスクが、専門家の間で指摘されています。
結論：軍事も内政も「袋小路」
　下院を失えば、軍事行動を維持するための補正予算すら通らなくなり、トランプ氏は「世界最強の軍隊を指揮しているが、燃料費や弾薬費を民主党に止められている」という異常な状態に陥ります。
　これが現実となった場合、トランプ氏は「民主党のせいでアメリカの安全が脅かされている」という猛烈なキャンペーンを張り、2028年の次期大統領選（あるいは自身の後継者支援）に向けた「被害者としての政治闘争」に完全に舵を切る。
　これが多くのシンクタンクが描く「レームダック化後のシナリオ」です。

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