トランプ氏「イランは降伏の白旗あげるべき」停戦維持 中国に外交依頼

トランプ氏、イランは「降伏の白旗あげるべき」　合意望んでいると主張
2026年5月6日午前 2:16 GMT+941分前更新

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、イランは「白旗を​あげて降伏すべき」だ‌が、プライドが高すぎるためにできないとの認識を示した。
トランプ​氏はホワイトハウスの​大統領執務室で記者団に対⁠し、イラン軍は「豆鉄砲」​しか発射できないほど弱体​化していると軍事力を軽視する見方を示した。その上で、イランは​公には強硬姿勢を示し​ているものの、内心では合意を望ん‌でい⁠るとし、「彼らは駆け引きをしている。はっきり言っておくが、彼らは取引を望​んでいる。​軍が完⁠全に壊滅した状況で望まない方がおかし​いだろう」と述べた。
一​方、⁠米軍によるイラン港湾の封鎖については高く評価し、 「ま⁠るで​鉄の壁だ。誰も封​鎖に挑もうとしない。非常にうまく​いっていると思う」と語った。
https://jp.reuters.com/markets/commodities/JUCF3DU5XB...

米長官、イランとの停戦「維持」　作戦再開の基準には達せずと説明
5/5(火) 22:08配信

【ワシントン共同】ヘグセス米国防長官は5日の記者会見で、緊張が高まっているイラン情勢を巡り、停戦は「終わっていない」と述べ、維持されているとの認識を示した。同席した米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は「大規模な作戦を再開する基準に達していない」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/42d953c956a08e82a096d...

米財務長官、中国に対イラン外交強化呼びかけ　「ホルムズ海峡開放を」
5/4(月) 22:45配信
［ワシントン　４日　ロイター］ - ベセント米財務長官は４日、中国に対し、イランにホルムズ海峡を開放するよう働きかけ‌るため、外交努力を強化するよう呼びかけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b79f39fcf50f920ca70f...

返信する

想定中の想定、予想通りに進捗していてビックリポンやねぇ～

アメリカの逆封鎖が効いてイランが折れる
中国が原油不足からイランに譲歩を迫る
という予想通り

本日、中国の王毅外相がイランを訪問し閣僚会議
残るは革命防衛隊の説得

1週間以内には、とりあえず落ち着くんじゃないか

返信する

シンクタンク（ブルッキングス研究所、第一生命経済研究所など）、専門予測サイト（270toWin）、主要世論調査（キニピアク大学、ピュー・リサーチ・センター等）の最新見解に基づき、2026年中間選挙の予測とトランプ政権の展望を整理しました。
【2026年中間選挙】専門機関・世論調査に基づく予測まとめ
項目　　　　　　　　　　主要機関・世論調査のデータと見解　　　　　　　　　　　　　　　　専門家による分析・評価
支持率の現状　　　　　　30%台半ばで推移（各社世論調査の平均値）　　　　　　　　　　　　　「岩盤層の固定化」MAGA・福音派の支持は強固だが、拡大の余地がなく、勝利に必要な過半数には届かない。
無党派層の動向　　　　　約57%が民主党を支持（キニピアク大学等の最新調査）　　　　　　　　「実利的な離反」インフレ、高金利、イラン情勢による原油高への不満が、政権批判票として民主党に集中。
下院選挙予測　　　　　　民主党の過半数奪還が濃厚（議席予測サイト：270toWin）　　　　　　　「中間選挙の鉄則」物価高への審判が下りやすい。民主党が「予算編成権」を奪い返すシナリオがメイン。
上院選挙予測　　　　　　共和党が多数派を維持か（各シンクタンクの改選地図分析）　　　　　　　「制度的有利」2026年の改選議席が共和党の強い州に集中しているため、下院ほどの変動は起きにくい。
政権のレームダック化　　内政の停滞は「不可避」（ブルッキングス、第一生命経研等）　　　　　　「ねじれによる機能不全」予算案が下院で否決され、看板政策（減税、国境の壁等）が全てストップする「死に体」状態。
今後の政権運営　　　　　「外交・大統領令」への傾斜（外交問題評議会(CFR)等の指摘）　　　　　内政が封じられるため、議会を通さずに行使できる「関税」や「軍事行動」を過激化させ、存在感を示すリスク。
専門家見解の共通点
　専門家や情報筋の多くが一致しているのは、「経済（物価）が全てを決める」という点です。
　どれほど熱狂的な支持者がいても、無党派層の家計が苦しい限り、下院（財布の紐）を維持するのは統計的に極めて困難である、というのがプロの冷徹な見方です。

返信する

下院は民主党の過半数奪還が濃厚という。トランプが軍事行動を過激化するにも予算はその下院が握っているが
確かにその通りです。軍事行動には膨大な戦費が必要であり、その「予算（歳出権限）」を握る下院を民主党に押さえられることは、トランプ政権の軍事的なフリーハンドを大きく制限する最大の足枷となります。
専門家や憲法学者が指摘する、下院が民主党になった場合の「軍事・外交上の攻防」は以下の通りです。
1. 予算という「究極のブレーキ」
　国防権限法（NDAA）の難航: 毎年の国防予算を定める法案において、民主党下院は「イラン攻撃の即時停止」や「特定の兵器運用予算の削除」を条件に掲げることができます。
　資金の流用禁止: かつてトランプ氏が「国境の壁」建設のために国防予算を流用したような手法も、民主党下院は法的に厳しく制限し、1ドル単位で使途を監視・封鎖することが可能です。
2. 「戦争権限法」を巡る法廷闘争
　憲法上、大統領には「軍最高司令官」としての緊急指揮権がありますが、宣戦布告や長期の軍事行動には議会の承認が必要です。
　民主党下院は、予算執行を停止するだけでなく、「戦争権限法」に基づき、イラン等からの撤退を求める決議案を連発し、大統領の軍事行動を政治的・法的に追い詰めることができます。
3. 予算不要の「関税・制裁」への逃避
　軍事行動に予算が使えないとなると、大統領は議会の承認なしに発動できる「経済的武器」にさらに依存するようになります。
　通商拡大法232条（安全保障に基づく関税）などを乱用し、軍事力を行使できない代わりに、中国や同盟国に対して「関税」という形での経済戦争を激化させるリスクが、専門家の間で指摘されています。
結論：軍事も内政も「袋小路」
　下院を失えば、軍事行動を維持するための補正予算すら通らなくなり、トランプ氏は「世界最強の軍隊を指揮しているが、燃料費や弾薬費を民主党に止められている」という異常な状態に陥ります。
　これが現実となった場合、トランプ氏は「民主党のせいでアメリカの安全が脅かされている」という猛烈なキャンペーンを張り、2028年の次期大統領選（あるいは自身の後継者支援）に向けた「被害者としての政治闘争」に完全に舵を切る。
　これが多くのシンクタンクが描く「レームダック化後のシナリオ」です。

返信する