「見ない権利」主張しNHK受信料未払いの男性　名古屋地裁が支払い命令

NHK受信契約の解除を申し出たのに拒否されたとして、10年以上にわたり受信料不払いを続けた名古屋市の無職男性が、
NHKからの約27万円の支払い督促に異議を申し立て「見ない権利」を主張した訴訟で、名古屋地裁は21日、男性に受信料全額の支払いを命じた。

異議を申し立てたのは神戸郁夫さん（71）。
神戸さんによると平成26年ごろ、NHKの報道姿勢や当時の籾井勝人会長の「政府が右と言っているものを左と言うわけにはいかない」などの発言に不信感を抱き、視聴をやめた。
民放を見るためテレビは手放さず、解約は認められなかった。口座引き落としを止め、26年4月以降は支払いをしていない。

神戸さんはNHKの督促を受け、令和6年6月に異議を申し立てた。
受信契約を強制する制度は憲法に違反すると主張し、地裁での訴訟に移行した。

https://www.sankei.com/article/20260421-Z4TJUT2TJFNYH...

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時代に合わなくなった受信料制度が維持されるのは、NHKと政治が長年培ってきた共存関係によるところが大きい。持ちつ持たれつの関係の中で、制度は温存されてきた。NHKは政府から独立した機関であるにもかかわらず、予算と人事を実質的に政府に握られている。

予算は毎年国会の承認が必要で、1〜3月の予算審議の時期になると、NHKの幹部らが与野党の国会議員の元へ説明に回る。予算案に同意してもらうためだ。国民からの広い支持を装うため、与野党どちらからも同意を取り付けることが重要な事柄だ。予算だけではない。NHKの経営委員（12人）は、国会の承認を得て内閣総理大臣が任命する。会長は経営委員会が選出する仕組みだ。しかし安倍晋三政権では、首相に近しい人間が経営委員に相次いで選ばれた。

NHKが国民からの受信料を財源にするのは、政治権力や資本など特定勢力におもねらない放送をするためだ。だが、この「独立性」という建前を信じている人がどれだけいるのか。「NHKの『日曜討論』には各党の政調会長や幹事長が招かれることが多いが、国対委員長が招かれることはほぼない。自民党の国対が出演に消極的であることをNHKが忖度しているからだ」安倍政権以降、自民党は国対委員長が日曜討論に出ることを渋るようになり、NHKはそれを受け入れてきた。結果として国対委員長の討論は実施されないままだ。
https://toyokeizai.net/articles/-/647125?page=...

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相手は反社会的組織なんだから馬鹿正直に真っ向勝負しちゃダメだって
一度はテレビを処分するなり他人に譲渡するなりしてとにかく解約し
それから改めて購入し直せばいいのに

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我が家ではだいぶ前に（5年くらいかな）テレビ処分してNHK解約したよ
それ以来、まったくテレビ無し生活。必要性を感じない。

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平成中期に入ってから、支持団体からLGBTQやポリコレ観念を植え付けられ
それまでの強みであったコンテンツを自ら捨てたNｴｯﾁKｗ

添付のアシスタントを「ＮＨＫの最後の良心」と名付けてました^^
チョットだけよ～

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バブル期の、あの見させる努力はなんだったんだろう。
90年代の民放では、イエローキャブを筆頭にグラビアアイドルがバラエティ番組を席巻してた時代でもあった。

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>>6
この番組でのやらかしが、ゆくゆくはN党の立ち上げにつながっていったんだよな。

https://youtu.be/zRfIdPCDwcE?si=kgX2ZipE_Qffw3X...

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>>7
尚、解雇された男性指導員も脱退したアシスタントも
局側から言及された事は一度として無く、上記二名を除いた状態で以降の番組制作が続けられた。

スポンサーが絡む民放だったら、絶対に有り得ない><

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>>8
公共放送故の奢りからくるものなのか、当時の就業リテラシーはかなり緩く
番組の制作スタッフや出演者のスキャンダルは、後の時代にタブロイド誌にて浮き彫りにされた。

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