令和7年の1年間に外国人の在留資格が取り消されたのは1446件で、前年から262件増と約1・2倍に増えたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。
技能実習生や留学生が主だが、永住者の在留資格取り消しも7件あった。
永住者資格の取り消しをめぐっては、9年4月の改正入管難民法施行による厳格化への作業が本格化している。
在留資格の取り消しは、国籍別ではベトナムが947件と全体の3分の1を占め最多。インドネシア、スリランカが続いた。
資格別では「技能実習」が973件と前年から263件増え最多で、「留学」343件、「技術・人文知識・国際業務(技人国)」63件が続いた。
技能実習生が実習先から失踪したり、留学生が学校を除籍されたりした後、3カ月以上国内に在留するなどしたケースが多い。
永住者の取り消し7件は、スリランカと中国が2件ずつとインドネシアが1件。
在留資格別では、「技能実習」が973件と最も多く、次いで「留学」が343件、「技術・人文知識・国際業務」が63件だった。
■取り消しの理由は入国の際、虚偽や不正な手段で上陸許可を受けたこと
取消事由では第6号が999件、第5号が350件と多かった。
第6号は「正当な理由なく在留資格に応じた活動を3月(高度専門職2号は6月)以上行わないで在留していること」、
第5号は「正当な理由なく在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留していること」が適用事由だ。
https://www.sankei.com/article/20260408-SCL3XDF3X5F3L...
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