米軍ミサイル、イラン学校攻撃、児童ら175人虐殺 米新聞報道

https://news.yahoo.co.jp/articles/f7e21e5ac81918d374296...
女子児童や学校職員ら少なくとも175人が死亡したとされるイランの学校に対する攻撃について、米紙ニューヨーク・タイムズは11日、米軍が現時点の調査で、米軍の巡航ミサイル「トマホーク」による誤爆が引き起こしたものだと確認した、と報じた。

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元ネタは朝日新聞w
定番の色が付いていたり180度の角度が付いていたり
質の悪いフィルターが付いていたりするからなあ
新聞紙に何も印刷されていなければ
いろいろと利用価値があるから
わざわざ印刷しなくてもよさそうなもんだが・・・・
弁当箱の包み紙に使った日には
食当たりを起こしそう (^｡^; )

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ミサイルとはそういうもの。

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ほんとは誤爆じゃなくて狙ったんよ
さっさと降伏せんと今後も「誤爆」が続くゼって脅し

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しかも４０分間に二回爆撃　昨日は他の場所でも女子校爆撃してるよ　東京大空襲や原爆やってんだからやるんだよアイツら　雑な狂信者だから

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[YouTubeで再生]
先月2日付のニューズウィークとインディペンデントの報道によると、トランプ大統領がイランの指導部や軍事施設を狙った空爆作戦を承認した先月28日の直後、「ドラフト・バロン・トランプ・ドットコム」（Draftbarrontrump.com）というドメインアドレスを持つウェブサイトが立ち上げられた。 ウェブサイトには、トランプ大統領の末息子のバロン氏の徴兵を求める内容が掲載されている。バロン氏はトランプ大統領とメラニア夫人の間に生まれた一人息子で、現在ニューヨーク大学2年生。ウェブサイトはトランプ一家を称賛するようにして皮肉るもの。トランプ大統領が議会の同意もなく大義名分のない戦争を引き起こしたという批判の声を風刺的に表現したものとみられる。

ウェブサイトのトップ画面上部には「米国が強い理由は指導者たちが強いからだ。当然、彼の息子バロンは父親が勇敢に指揮する国を守る準備ができている。軍務は名誉であり、力は遺伝する。バロンに『犬の加護がありますように』（God bless youを皮肉った表現）」と書かれ、バロン氏の徴兵を称賛する内容が記されている。トランプ大統領をはじめ、バロンの異母兄弟（ドナルドとエリック）が彼の軍服務を支持しているかのように装った引用文も一緒に掲載されている。

米国のネットユーザーたちも、ウェブサイトの開設をきっかけにX（旧ツイッター）に「#Sendbarron」（バロンを戦場へ）というハッシュタグを付けた投稿で積極的に反応している。バロン氏が軍服を着た合成写真も拡散している。 あるネットユーザーはそのハッシュタグを付けて「大統領は第三次世界大戦を始めたのに、自分はリゾートで休暇中だ」と皮肉を言い、別のネットユーザーは「なぜバロン・トランプは父親の戦争に参加しないのか」と尋ねた。トランプ大統領にとって兵役は敏感なテーマだと、インディペンデントは指摘した。1960年代のベトナム戦争で徴兵対象となったトランプ大統領は、4回の徴兵猶予措置を受け、1968年に徴兵免除となったが、特に骨棘（bone spurs）の診断を理由に免除されたことが問題となった。この診断がトランプ大統領の父親の建物に入居している足の専門医が好意で下したものであるという専門医の遺族の証言が報道され、虚偽診断をめぐり議論になった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1ccb30e816dc6fe10cee...

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1発だけなら誤射かも知れねーじゃんww

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これが戦争だからなぁ。

しかし俺が殺された子の親なら、渡米して自爆テロでもするかなぁ。

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アメリカ軍の諜報能力が大したことなかったのは証明されたな。
民間の研究機関が誤爆の原因を古いデータに頼ったものと次の日に早々につき止めてたけど
ちょっとコンピュータを使って検索して行っただけでわかるような話。
ダサ過ぎる。しかも、それについてトランプが無茶な言い訳に終始してて恥ずかしい。

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わざとやってんだよ
その方がこえーだろ

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これがきっかけで若者が反戦運動に立ち上がるのか

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「地図のアップデートをし忘れた自動運転車が」みたいな誤爆
2026年3月現在、ドナルド・トランプ大統領は、軍事行動に伴う失策や相次ぐスキャンダルの再燃により、政権発足以来最大の政治的窮地に立たされているとの見方が強まっています。
1. イラン攻撃と「小学校誤爆」の衝撃
　誤爆の事実: 2026年3月初旬、イラン南部のミナブにある女子小学校に対し、米軍のミサイル（トマホークとみられる）による誤爆が発生しました。これにより児童ら少なくとも175人が死亡したと報じられています。
　責任追及: トランプ氏は当初「イランの仕業だ」と主張していましたが、米軍の内部調査により、「古い標的データ」を使用した米軍の誤認であった可能性が高いことが判明しました。
　　　　　　この「自作自演説」の否定と誤爆の事実は、国際的な非難のみならず、米国内でも「無謀な軍事行動」として激しい反発を招いています。
2. 性虐待疑惑（エプスタイン文書）の再燃
　新資料の公開: 2026年3月、米司法省はジェフリー・エプスタイン氏に関する追加資料を公開しました。
　具体的証言: 文書には、1980年代に当時未成年だった女性が「トランプ氏から性的暴行・虐待を受けた」と当局に主張した記録が含まれており、司法省による「隠蔽疑惑」も相まって批判が噴出しています。
3. 一族の利益誘導と国民生活の困窮
　生活苦の増大: イランとの緊張激化による原油価格への影響や、インフレ、失業率の悪化（9.2万人の雇用喪失など）により、国民の不満が爆発しています。
　利益誘導疑惑: 以前から指摘されているトランプ一族の事業をめぐる民事調査や、富裕層を優遇する政策（「大きく美しい1つの法案」）への不支持が広がっています。
4. 弾劾と「ヴァンス登場」への現実味
　中間選挙の危機: トランプ氏自身も、2026年11月の中間選挙で共和党が敗北すれば「3度目の弾劾」は避けられないと認めており、党内に結束を訴えています。
　ヴァンス副大統領の動向: 支持率が記録的に低下する中、トランプ氏が罷免された場合に大統領に昇格するJ.D. ヴァンス副大統領の存在感が増しており、党内外でポスト・トランプを見据えた動きが加速しています。
これらの要因が重なり、トランプ政権は中間選挙を前に「瀕死」とも形容される極めて厳しい状況に追い込まれています。

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