トランプ大統領「機雷は嫌い。ただちに撤去せよ」

イランがホルムズ海峡に機雷設置の準備か　トランプ大統領　撤去なければ「見たことのないレベルの攻撃」

アメリカのトランプ大統領は、イランが機雷を撤去しなければ「見たことのないレベルの攻撃を行う」と警告しています。

アメリカのCBSニュースは10日、政府関係者の話として、イランがホルムズ海峡に小型船を使って機雷を設置し、重要な航路の混乱を引き起こす準備を進めていると報じました。

イランが保有する機雷の数は公表されていませんが、これまでの推計では約2000から6000個とみられています。

トランプ大統領は10日、SNSで「もしイランが機雷を設置しているのであればただちに撤去することを求める。撤去されない場合、見たことのないレベルの軍事的措置に直面する」と警告しました。

その後、アメリカ中央軍は10日、SNSで「ホルムズ海峡付近で16隻の敷設艦を含む複数のイラン海軍の艦艇を撃破した」と発表しました。

ホルムズ海峡をめぐる緊迫度が増したことで、エネルギー価格や国際物流に大きな影響を与える可能性が指摘されています。

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在外イラン人の主な4つの立場
立場 　　　　　　　　現体制（イスラム体制）への態度 　　攻撃（軍事介入）への態度 　　　主な理由・主張
1. 攻撃支持・体制反対 　反対（打倒を望む） 　　　　　　　　　支持 　　　　　　　　　　　自力での体制打倒は困難。軍事攻撃を「解放」のチャンスと捉える。
2. 攻撃反対・体制反対 　反対（打倒を望む） 　　　　　　　　　反対 　　　　　　　　　　　外国勢力による決定を拒否。「自国民の手で変えたい」「戦争は無実の市民を犠牲にする」と主張。
3. 攻撃反対・体制支持 　支持 　　　　　　　　　　　　　　　　反対 　　　　　　　　　　　国家の主権とイスラム体制を擁護。米国を「侵略者」と呼び、報復を支持する。
4. 改革・対話重視 　　　部分的批判/改革希望 　　　　　　　　　反対 　　　　　　　　　　　急進的な変化や戦争ではなく、外交や平和的な交渉による漸進的な変化を求める。

在外イラン人のコミュニティ（全世界で数百万人規模）において、どの立場が「最大か」を正確な数値で測るのは非常に困難です。居住国や世代、亡命した時期によって大きく傾向が異なるためです。
現在の情勢（2026年3月の攻撃進行中）を踏まえた、一般的な勢力図のイメージは以下の順序に近いと考えられます。
1. 【最大勢力】攻撃反対 ・ 体制反対（改革・自決派）
　もっとも数が多いと推測される層です。
　　理由: 「現体制は嫌いだが、外国の爆弾で自分の家族や友人が死ぬのは耐えられない」「イラクやリビアのような混乱を避けたい」という、人道的・現実的な視点を持つ人々です。
　　特徴: 欧米の高学歴層や、比較的最近（2000年代以降）にイランを出た若い世代に多い傾向があります。
2. 【声が大きい】攻撃支持 ・ 体制反対（打倒派）
　メディアやSNSで目立ち、トランプ政権の動きを熱烈に歓迎している層です。
　　理由: 「40年以上待っても変わらなかった。軍事力なしにこの体制は倒せない」という強い信念を持っています。
　　特徴: 1979年の革命直後に亡命した富裕層や、王政復古を望む層（パフラヴィー元皇太子支持者）、特定の反体制組織（MEKなど）の支持者に目立ちます。
3. 【少数派】攻撃反対 ・ 体制支持（保守・愛国派）
　海外に住みながらも、現在のイスラム体制を維持すべきだと考える層です。
　　理由: 宗教的信条や、現体制とのビジネス上のつながり、あるいは純粋な反米ナショナリズムに基づいています。
　　特徴: 政府関係者の家族や、一部の敬虔なイスラム教徒コミュニティに限られますが、攻撃を受けて「国を守る」という愛国心からこの立場に回る人もいます。

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