米軍幹部はイラク、アフガニスタンでの経験からやっかいさは身にしむほどわかっていたはずだが?
仰る通り、米軍現場や国防総省(ペンタゴン)の幹部たちは、非正規戦や泥沼化した占領の「痛い教訓」を誰よりも熟知しています。
しかし、今回のトランプ大統領の決断と米軍の認識には、大きな「乖離」が見て取れます。
「短期決戦」への過信と政治主導: 米軍はイラク戦などで「軍事的な勝利(施設の破壊)」と「政治的な統治」は別物だと学びました。
しかし、トランプ氏は「一気に叩き潰せば終わる」というビジネス的なディール感覚や、国内向けの強いリーダー像を優先し、軍の慎重論を押し切った形跡があります [3]。
非正規戦の軽視: 革命防衛隊はアフガニスタンのタリバン以上に組織化され、経済・インフラを牛耳る「国家内国家」です。
米軍内には、空爆によるインフラ破壊が民間人の反米感情に火をつけ、革命防衛隊への求心力を高める逆効果になることを危惧する声が根強くありました [1]。
「軍の意向」の空洞化: トランプ政権下では、軍のプロフェッショナルの助言よりも、忠実な政治的任用者の意見が優先される傾向があります。
その結果、米軍が20年間の対テロ戦争(アフガニスタン・イラク)で得た「インフラ破壊は敵を利するだけだ」という教訓が、今回のトランプ政権の意思決定には全く反映されず、
イラン(ケシュム島)への米軍による淡水化プラント攻撃という極端な強硬策に出てしまったと言えます [1]。
(米軍(およびイスラエル)によるイラン攻撃が、中東全体の「生存の基盤(水)」を破壊し合う泥沼の報復合戦へと戦火を広げているのが現在の状況です。)
結局、軍が「やっかいさ」を理解していても、最高司令官である大統領が「破壊=勝利」という単純な方程式に固執したことが、今の混乱を招いている最大の要因です。
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