米最高裁、トランプ関税は「違法」　一部失効　還付要求で混乱

米最高裁、トランプ関税は「違法」　一部失効へ　還付要求で混乱も
毎日新聞
2026/2/21 00:22（最終更新 2/21 00:38）

　トランプ米政権の関税政策の合法性が争われている訴訟で、米連邦最高裁は20日、昨年4月に発動した「相互関税」などは違法との判断を示した。欧米メディアが報じた。世界経済を大きく揺るがせてきた高関税措置の一部が失効する。政権の看板政策に司法が「NO」を突きつけた形。ロイター通信によると、米政府が徴収した1750億ドル（約27兆円）以上が対象になると推計され、国内外企業約1000社が米政府に還付を求めており、混乱が広がる可能性がある。

　米憲法は、関税を課す権限を議会に与えている。ただ、トランプ政権は国際緊急経済権限法（IEEPA）で大統領が、国家が「異常かつ特段の脅威」にさらされている場合に緊急事態を宣言し、輸出入を「規制」できると規定していることから、「関税措置も輸出入規制に含まれる」と解釈。緊急事態を宣言した上で議会を通さずに、すべての国・地域からの多くの輸入品への一律10％と特定の国への「上乗せ分」で構成される相互関税と、合成麻薬フェンタニルや不法移民の流入対策を理由に中国とカナダ、メキシコに課した制裁関税を発動した。
https://mainichi.jp/articles/20260109/k00/00m/030/...

返信する

でも、トランプは代替案があるとかないとか言うとりますが・・・・

正直、どーでもいい。
やるだのやらないだので市場を揺さぶりたいだけ。
市場を揺さぶって、そこから金をかすめとる。
で、俺らはその波に便乗して儲ける。

返信する

イラン攻撃は実施されるな。
火曜に株上がってたら売ろうかな。
攻撃始まったら買い戻そうかな。

返信する

最高裁すら、口撃・攻撃するのかな

返信する

トランプ氏の通商チームは、もし最高裁がこれまでの関税を無効とした場合に備え、関税を維持するための「別の法的戦略」を用いることを以前から公言していました。
トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判断受けhttps://jp.reuters.com/markets/japan/RFLMPU3VAFMNVCZA...

返信する

トランプ関税政策の痛手となるのはどっちの議院の敗戦か？
下院が「攻撃（法案・予算）」の議院なら、上院は「人事・条約・裁判」の議院です。
トランプ政権の関税政策にとって、より深刻な痛手となるのは「下院」での敗北である可能性が高いです。
理由は、憲法上の権限と現状の造反リスクの2点に集約されます。
1. 下院：関税撤廃・阻止の「主導権」を握られる
　米国憲法第1条により、関税を含む「課税」に関する法案の提出権限は下院にあります。
　権限の奪還: 現在、最高裁が「大統領が議会の承認なしに関税を課すことは違憲」との判断を下したことで（2026年2月）、議会の権限が相対的に強まっています。
　具体的な打撃: 民主党が下院を奪還すれば、トランプ氏が進める「10%のベースライン関税」などを無効化する法案を次々と可決し、政権の経済戦略を根底から揺さぶることが可能になります。
2. 足元で進む「下院共和党」の離反
　中間選挙を待たずして、すでに下院では関税に対する反発が顕在化しています。
　造反の発生: 2026年2月、カナダへの関税撤廃を求める決議案を巡り、共和党議員6名が民主党に同調して「造反」しました。
　選挙への恐怖: 下院議員は2年ごとに改選されるため、関税による物価高や地元産業への打撃に敏感です。中間選挙で下院を失えば、トランプ氏は自党内の反対派を抑え込む力を完全に失うリスクがあります。

下院（435議席全改選）: 過半数喪失の公算大
予測: 民主党が過半数を奪還する可能性が高いと複数の予測モデルが示しています。例えば、Race to the WH の予測モデル（2026年2月時点）では、民主党が勝利する確率を約69%としています。
要因: トランプ大統領の独立層やヒスパニック層における支持率低下（各30%・35%前後への下落）が指摘されており、接戦州での苦戦が予想されています。

返信する

結局どうなるん？
今までのはチャラになって返還＆新たに10㌫がスタート（150日限定）なんかな
めんどくせえだけだな
新10㌫も違憲くさいし

返信する

日本が米に80兆円投資の約束したのが無駄だった。

返信する

もうぐちゃぐちゃ

返信する