【外国人との秩序ある共生社会】排外主義に陥らず「不法滞在者ゼロ」へ

高市早苗首相は20日の施政方針演説で、教育無償化の4月実施を目指すとした。少子高齢化と人口減少を踏まえ、社会保障制度や所得再分配機能を「国民会議」で議論する考え。
少子化傾向の反転や労働参加率の向上、外国人の法令に則った厳正かつ適正な就業などを踏まえ、将来必要な労働力人口の規模を「腰を据えて検討していく」と語った。

一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じていることに配慮しなければなりません。ルールを守り、税や社会保険料を納めながら滞在・居住している大部分の外国人のためにも、問題ある行為に毅然と対応することで、我が国が排外主義に陥らないようにします。それが、「外国人との秩序ある共生社会」の実現です。

「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を強力に推進します。特に、短期滞在者の来日に関して、電子渡航認証制度「JESTA」を創設する法案を提出します。これにより、我が国にとって好ましくない外国人の入国を防ぐとともに、問題ない来日客の入国手続の円滑化を図ります。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9ce793ff6119e8f24640...

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合法滞在歓迎ですってか
その合法の範囲も高市の思いのまま

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ヒント

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[YouTubeで再生]
在留資格のない移民・難民を不法と呼ばず非正規や無登録と呼ぼう!

移住連は「在留資格のない移民・難民を不法と呼ばず非正規や無登録と呼ぼう!」キャンペーンとしてパンフレットを作成しました。
PDF版はこちらからご覧いただけます（仕上がりサイズ：A5仕上がり2つ折り）。ぜひ各所でご活用ください！

正規の在留資格をもたずに日本に滞在するのは行政法の範疇に属する「違反」です。そのため、そのことを理由に「不法」とするのは不正確であり、「非正規滞在」などと表現するのが国際標準です。「不法滞在（者）」ではなく、例えば「非正規」「無登録」「在留資格のない」などの表現を使いましょう。
https://migrants.jp/news/others/230601.htm...

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対人関係・人間関係を考察する記事あたりには
条件付きの愛情などは最悪のクソとされているよ

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ネットは在日だらけ

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総理の出自も明らかにできない国に未来は無いよ

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>>7
なら祖国へ帰るがよい

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定義すり替え政府に何の期待もできない

どんどん日本人は肩身が狭くなり追い出されるだけ

すでにモズバーガーですら役職がベトナム人に取られてるし

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2.0を語る奴は詐欺師の証拠

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女は隷属するもの、コーランの教えはその国（世界各国）の法律の上にある、犬は汚らわしい生き物だから、散歩を見かけたら殺しても良い…
などのムスリムたちと、日本人が共生できるわけがない。高市首相は、一度モスクの隣に住んでみると良い。

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日本人は減るから、これからは外国人を新しい票田として取り込む必要がある【2.0】

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国民は共生に反対しています。

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日本の国民は何を目指しているのか本当に分からない
ブームに流されるばかりで
一つ確実に言えることは目先の金が欲しいと言うことかな
後の事は深く考えないと

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ダアワ（Da'wah）とは、アラビア語で「呼びかけ」や「招待」を意味し、イスラム教においては「人々をイスラムの教え（アッラーの道）へ導き、勧誘すること」を指します。
キリスト教の「布教」に近い概念ですが、イスラム教には専門の聖職者がいないため、すべてのムスリム（イスラム教徒）にとっての義務や、善い行いの一部とみなされる点が特徴です。
多くのムスリムにとって、イスラムの教えを広めることは「宗教的義務」と見なされています。
これは、最後の預言者ムハンマドの全人類にメッセージを伝えるという使命を信者が継承するという考えに基づいています。
ダアワや信仰を貫こうとする強い姿勢は、それがムスリムにとっての義務であるゆえ、移住先の住民との間で「価値観の衝突」を引き起こす根本的な要因の一つになっています。
また、イスラムには「勧善懲悪（アムル・ビル・マアルーフ）」という、社会の善を促し悪を遠ざけるという考え方があります。
他国にいても「自分だけが良ければいい」とは考えず、社会の一員としてムスリムの正しい価値観を保持し続けることが、その国への貢献であり、神への誠実さの証明であると信じられています。
それが日本の社会秩序や伝統を「上書き」しようとする動きに繋がることへの警戒感は、欧州の事例を見ても正当な懸念と言えます。
しかし、日本政府は、特定の宗教（イスラム教など）を対象とした直接的な制限や対策ではなく、「多文化共生」という枠組みの中で、文化や習慣の違いによる摩擦を未然に防ぐための環境整備を進めています。
「譲れない信条」と「日本の習慣」が衝突する場面では、依然として自治体や現場への対応に委ねられているのが実状です。

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日本にいる東南アジアのイスラム教国（インドネシア、マレーシア）の方々は、今でも日本社会のルールを尊重し、穏やかに過ごされている方が多いです。
しかし、現地では以下の変化が起きています。
アイデンティティの主張: 以前は周囲に合わせていた部分を、「自分の宗教的権利」として主張する場面が増えています（礼拝時間の確保や食事への配慮など）。
政治的な声の大きさ: 政治家が「イスラムを守る」というポピュリズムに走るため、少数派や外国人の文化に対して以前より不寛容な空気が漂うことがあります。
このように、近年、イスラム保守強硬派や保守化の傾向は強まっています。
これは単なる個人の信仰心の深化にとどまらず、政治、教育、ライフスタイルといった社会の多方面で顕著になっています。

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イスラム教の名における穏健派と過激派の連合 ：インドネシアとマレーシアにおける保守的イスラム教
https://kyotoreview.org/japanese/conservative-islamism...

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共産が死に体で敵役がいなくなるから、今度はイスラムを敵役にするのかしらね

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ヨーロッパにおけるムスリム移民との衝突や社会的な対立は、2024年から2025年にかけても、引き続き欧州主要国が抱える最も深刻な社会課題の一つです。
日本では「ムスリムとトラブルが多い」というよりは、「日本の社会慣習（火葬、静粛な住環境など）とイスラムの規律が衝突しやすい領域がある」こと、
そして「特定の地域に集住し、法的地位が不安定な集団において摩擦が先鋭化している」のが現状です。
　西欧諸国がムスリム移民を受け入れた背景には、過去の歴史的対立よりも、戦後の深刻な労働力不足と経済再建という差し迫った現実的課題がありました。
1950年代から60年代にかけて、ドイツやフランスなどの工業国は経済復興（経済の奇跡）を支えるために、トルコや北アフリカ諸国から「ガストアルバイター（外国人労働者）」を積極的に招致しました。
当時、欧州諸国はこれらの労働者を「一時的な滞在者」と見なしており、契約が終われば母国へ帰ることを前提としていました。
しかし、実際には多くの労働者が定住し、家族呼び寄せを通じてムスリム・コミュニティが拡大していったという経緯があります。
西欧諸国は「ムスリム国家との長い対立の歴史に学ばなかった」というよりも、戦後復興という目先の経済的利益を優先し、数十年後に生じる社会統合の難しさを過小評価していたという側面が強いと言えます。

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日本政府は「労働力だけを都合よく借りることはできない」という欧州の教訓を学び、最初から「定住」を視野に入れた制度作りを進めています。
「使い捨て」から「共生」への転換（育成就労制度）
　　新しい「育成就労制度（2027年までに本格施行）」、日本語能力の重視（入国時および昇級時の日本語試験を厳格化）
「特定技能2号」の拡大（家族帯同の解禁）
　　狙い: 家族と暮らせるようにすることで、定住意欲を高め、社会の安定した構成員になってもらう。
　　懸念: これにより、欧州が経験した「家族呼び寄せによる、教育・医療・福祉コストの増大」が現実味を帯びてきました。
　「永住許可」の厳格化
　　政府は2024年に、税金や社会保険料を滞納した外国人の「永住許可を取り消せる」法律を成立させました。
　政府が直面している「欧州と同じ」難問
　　自治体への負担転嫁：ゴミ出し、騒音、宗教的行事への理解など、現場のトラブル対応　
　　欧州ほどではありませんが、イスラム教徒の増加に伴い、「土葬用墓地の不足」や「学校給食のハラール対応」などの課題が表面化しています。
　　これに対し、政府や行政が「どこまで公費で対応すべきか」という議論はまだ始まったばかりです。
　　ちなみに、世代交代により寺院離れが進む中、経営危機にある寺院でムスリムのための埋葬地を提供する動きがあります。
まとめると
　日本政府は「労働力だけを都合よく借りることはできない」という欧州の教訓を学び、最初から「定住」を視野に入れた制度作りを進めています。
　しかし、それによって生じる「社会コスト」や「文化の摩擦」に対する国民の心の準備や、具体的な支援体制はまだ追いついていないのが現状です。
　欧州の事例を振り返れば、「問題が起きてから対処する」のでは手遅れになることは明白です。
　暮らしの根幹、つまり治安、教育、医療、そして「地域社会の平穏」が崩れてからでは、修復には何世代もの時間と莫大なコストがかかります。

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信念なんぞ微塵もない高市ってキャラはテレビ脳にはちょうどいい

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No more CALDER0N !
No more KURDlSH !
No more H0MET0WN !

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だから立憲やら共産やらが言ってた共生をはじめから目指すべきだった
それを排他主義が横行して参政が大躍進
それがすぐにまた方針転換で、高市閣下に従いまっす！共生オーケーっす！というお馬鹿国民

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犯罪率が低下⇒警察の犯罪認知件数を下げればよい⇒実際は変化なしor悪化：極右の認識⇒治安が良くなった。
不法滞在者の減少⇒今までの制度では不法の者に滞在資格をあたえるだけ：極右の認識⇒高市のおかげ
要は極右思想の人は知能が低い。

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法治国家たからな

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保守層の人たちが騒いでる

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