赤沢亮正経済産業相による今回の対米投融資「第1号案件」合意の見送りは、高市早苗総理大臣が掲げる「国益重視」の姿勢を反映したものである可能性が極めて高いと言えます。
中間選挙の結果を見据えると5500億ドル(約84兆円)の対米投融資合意は急がないほうが良いということなのではないか?
2026年2月現在の最新状況を踏まえると、以下のポイントが議論の焦点となっています。
1. 交渉の現状:合意に至らず「せめぎ合い」
直近の2026年2月13日の閣僚級協議においても、日米間での投融資合意は持ち越しとなりました。
米側の要求
中間選挙に向けた「実績」として、巨額投資の早期具体化を強く迫っています。
日本側のスタンス
巨額の税金や公的資金(JBIC/NEXI等)を投入するため、「採算性」と「日本企業の参画可能性」を厳格に審査しており、拙速な合意を避ける姿勢を崩していません。
2. 中間選挙を待つメリットとリスク
レームダック化の懸念
選挙結果によっては現政権の政策実行力が弱まる可能性があり、今あわてて巨額の約束をしても、将来の米政権下で梯子を外されるリスクがあります。
交渉カードとしての維持
早期に合意してしまえば、日本側は最大の外交カードを失うことになります。
選挙前のデリケートな時期だからこそ、条件交渉(関税の撤廃や規制緩和など)で日本側に有利な譲歩を引き出す「含み」を持たせておく戦略が有効との見方があります。
投資回収の不透明性
一部の専門家からは、この枠組みでは利益の多くが米国側に流れる仕組みになっているとの指摘もあり、
中間選挙後の政治バランスを見極めてから、より実利のある案件に絞り込む方が賢明という意見も根強いです。
3. 日本国内の政治状況
日本国内でも、2025年夏の参院選で与党が過半数を割り込むなど、政権基盤が盤石ではありません。
そのため、国民の納得が得られないような「朝貢的」な巨額投資への批判を避ける必要があり、「慎重な審査」というポーズを維持すること自体が国内対策にもなっています。
結論
「選挙結果を待つ(=今は決定を遅らせる)」ことは、日本にとってリスク回避と交渉力維持の両面で合理的な選択肢と言えます。
米側の焦りを利用しつつ、2026年後半の政治情勢を精査した上で、真に日本の国益(企業の収益性や経済安保)に資する案件に限定していく戦略が求められています。
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