高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」


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001 2026/02/09(月) 05:22:21 ID:bFimTPCCsA
高市早苗首相は8日夜、衆院選の投票が締め切られた後に出演したテレビ番組で、飲食料品の消費税を2年間ゼロにする自民党の公約について「やった方がいいと確‍信している。新規国債は発行しない」と述べ、実現に向けた意欲を改めて示した。今後は各党を交えた「国民会議」で議⁠論し、結論を得られれば早期に税法改正案を国会提出するとした。また、殺傷能力のある武器輸出の制限に‍ついて、友好国と同志国に限って緩和する意向も表明した。

主要メディア各社の報道によると、自民党と日本維新の会を合わせた​与党が衆院の3分の2に当たる310議席を確保‌する情勢だ。参議院で否決された法案の再可決が可能となるほか、憲法改正発議に必要な議席を衆院では獲得したことになる。

高市首相はテレビ番組の中で「改憲は自民党の党是だ。改正案は各党も用意している。具体​的な案をしっかり憲法審査​会で審議いただけるとありがたい」と述べた。

消費減税については、財源確保のために特例公債は発行しない考えを重ねて表明。実施時期には明確にしなかったものの、「国民会議」で議論を加速化したいと述べた。一方で、「本丸は給付付き税額控除だ」とも話し、「社会保障費の逆進性を何とか‌したい。その準備が整うまでに消費減税もや​りたい。給付付き税額⁠控除はかなり急いで制度設計しても2年から3年かかると言われている」と話し、消費減税の期間は2年間に限る方針を改めて強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/356ea01a5ac925573d947...

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002 2026/02/09(月) 07:02:17 ID:KI6MfBIWS2
トントン拍子に進むね

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003 2026/02/09(月) 09:34:01 ID:Dgu2RRGIjo
「減税するべきではない!」って熱弁してたネトウヨさんがいたけど。

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004 2026/02/09(月) 09:48:28 ID:8gQzgYpWzU
飲食料品の消費税0ではアルコール飲料など健康上問題になっているものも対象か

飲食料品の消費税を0%(免税)にするという議論において、「アルコール飲料」をどのように扱うかは非常に重要な論点です。
結論から申し上げますと、過去の議論や世界の事例を見ると、アルコール飲料は「生活必需品」ではなく「嗜好品」とみなされ、免税の対象から外される(標準税率が適用される)のが一般的です。
現在の日本の軽減税率制度(8%)でも、すでにアルコール飲料は対象外となっています。
1. アルコールが「0%」になりにくい理由
アルコール飲料が免税対象になりにくい理由は、主に3つあります。
 健康への影響(社会的コスト)
 過度な飲酒は生活習慣病や依存症の原因となり、医療費の増大につながります。健康を害する可能性があるものに税の優遇を与えるのは、政策の整合性が取れないという判断が働きます。
「生活必需品」ではないという定義
 消費税の減免は、主に「生きるために最低限必要なもの(水、米、野菜など)」の負担を減らすことが目的です。お酒は「嗜好品」に分類されるため、優先順位が下がります。
財源の確保
 酒税とは別に消費税もしっかり徴収することで、社会保障などの財源を維持したいという政府側の意図があります。
2. 諸外国の事例(食品0%の国ではどうなっているか)
食料品に対して消費税(付加価値税)を免除、または極めて低く設定している国でも、アルコールは別扱いになっています。
 国名 ・基本的な食品の税率・アルコール飲料の税率
 イギリス  0% 20% (標準税率)
 フランス  5.5% 20% (標準税率)
 ドイツ  7%   19% (標準税率)
 カナダ  0%   各州の標準税率
 ポイント: ほとんどの国で、「食べ物は0%だが、お酒や外食は高い税率をかける」という明確な線引きがなされています。
3. 健康上の問題がある「砂糖」などの扱い
ご質問にある「健康上問題になるもの」という観点では、最近ではアルコールだけでなく「砂糖(甘味飲料)」についても議論が分かれています。
 砂糖税(ソーダ税)の導入:
  イギリスやメキシコなどでは、肥満や糖尿病対策として、砂糖を多く含む飲料に高い税率を課したり、免税の対象から外したりする動きがあります。
 日本の場合:
  現在の日本の軽減税率では、お菓子やジュースも「飲食料品」として8%のままですが、
  もし将来的に「0%」を導入する検討がなされれば、「嗜好品(菓子類・ジュース類)」を対象から外すべきだという議論が再燃する可能性は高いです。
まとめ
 もし日本で「食料品0%」が実現したとしても、アルコール飲料は現在の10%(あるいはそれ以上の標準税率)に据え置かれる可能性が極めて高いと考えられます。

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005 2026/02/09(月) 09:59:48 ID:ocIyzmH05E
役に立たない野党も「時間がなかった」とか「真意が有権者に伝わらなかった」とか
子供みたいな言い訳やめて、そもそもの考え方を間違えてたと自覚しないと
存在する価値が無いよ。有権者もバカじゃ無い。
議員定数削減より国民の支持を受けない駄党は強制的に解党させないと税金の無駄だよ。
少数派の意見が大切とか民主主義の日本で言うなよ恥ずかしい。

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