消費税12%へ…「食品消費税２年間ゼロ」のツケを払わされることに

001 2026/02/02(月) 13:17:21 ID:GPKcuw4O9A

与野党ともに衆院選公約で消費税減税を掲げる中、食料品にかかる消費税を２年間廃止した後、全体の消費税率を10％から２％引き上げ、
合計12％とする案が政府内で浮上していることがわかった。

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（以下記事のまとめ）

1. 「食料品の消費税ゼロ（2年間）」の後に12％案が浮上
与野党がこぞって「消費税減税」を公約に掲げる中、政府内では食料品の消費税を2年間ゼロ → その後、全体の消費税率を10％→12％へ引き上げる案が一部で検討されていると報じられている。

2. 減税の財源問題が深刻
食料品の消費税ゼロにすると、年間約5兆円の減収が発生。「特例公債に依存しない」と首相は強調するが、代替財源の確保は極めて困難。

3. 高市首相の発言が示す“裏の意味”
首相は「財源が確保できるか内々に調べた」「自分の中でシミュレーションしている」と発言。

これは、減税後の増税（12％案）を含む将来シナリオを既に検討している可能性を示唆。

4. 市場は“減税ショック”を懸念
国債利回りが約27年ぶりの高水準に上昇。→ 財政悪化への懸念が強まっている。

5. 世論は「減税」に慎重
日経・テレ東の調査では、

食料品ゼロ税率は「効果がない」56％
税率維持が良い：59％

→ 国民も“未来へのツケ”に慎重な姿勢。

6. 専門家の見解：低所得者対策としては効率が悪い
食料品ゼロ税率は高所得者にも恩恵が及ぶため、低所得者支援としては効果が薄いとの指摘。
GDP押し上げ効果も1年で+0.22％と限定的。

7. 公約の“後出し増税”リスク
選挙では減税を掲げつつ、実際には後で増税（12％）が来る可能性がある点を記事は警告。

https://mag.minkabu.jp/politics-economy/39148...