北朝鮮に8800万円の損害賠償命令　帰還事業で初…東京地裁

　在日朝鮮人らを対象にした「帰還事業」で北朝鮮に渡り、その後に脱北した4人（遺族含む）が、現地で劣悪な生活を強いられたとして
北朝鮮政府に計4億円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し審判決で、東京地裁は26日、北朝鮮に計8800万円の賠償を命じた。
神野泰一裁判長は、事業には虚偽の勧誘が認められ違法とし、「原告らは人生の大半を奪われた」と述べた。原告側によると、北朝鮮への賠償命令は初めて。

　国交がない北朝鮮に対して「公示送達」の手続きで地裁の掲示板に判決文が張り出され、掲示翌日から2週間以内に北朝鮮が控訴しなければ判決が確定する。
賠償金が支払われない場合、原告側は原則国内にある北朝鮮の財産を特定して裁判所に差し押さえを求めることができるが、実際に回収できるかは不透明だ。

　判決は、北朝鮮は国内の厳しい食料事情や住宅事情を把握しながら、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や朝鮮学校を通じて、国家的な施策として帰還を呼び掛けたと指摘。
原告らは「地上の楽園」などと勧誘を受けて1960～72年に渡航し、食料不足などの過酷な状況下での生活を余儀なくされた上に自由な出国も許されず、
2001～03年に脱北するまで居住地選択の自由を侵害されたとした。

https://mainichi.jp/articles/20260126/k00/00m/040/...

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日本による朝鮮植民地支配によって、朝鮮半島から膨大な数の朝鮮人が日本へ渡ってきた。過酷な植民地政策によって生活できなくなった家族や、本人の意思に反して「徴用」などによる労働者として玄界灘を越えてきた人たちだ。日本で暮らす朝鮮人は、もっとも多くなった1944年には約194万人にも達する。1945年8月に祖国が解放されても、約30パーセントの朝鮮人たちが日本へ残った。だがその多くは、民族差別と失業による貧困で苦しむ。1959年頃には、在日朝鮮人の生活保護受給者は約8万1000人にも達し、その年間経費は約16億9000万円にもなっていた。

外務省から「日本赤十字社」へ派遣されていた井上益太郎外事部長は、次のような見解を示した。「日本政府は、はっきり云えば、厄介な朝鮮人を日本から一掃することに利益を持つ」日本政府は財政負担を減らすだけでなく治安対策としても、在日朝鮮人を追放したいと考えていたのだ。

「日本赤十字社」は1954年1月に、「朝鮮赤十字会」へ文書を送る。「もし帰国が許されるならば、その便船を利用し、日本にある貴国人にして帰国を希望するものを貴国に帰すことを本社は援助したい」北朝鮮には3163人（1955年現在）の日本人が残っていた。その日本人の帰国と、在日朝鮮人の帰国をセットで進めようという提案なのだ。このように帰国事業が始まるきっかけは、日本側がつくっていたのである。そして朝鮮戦争の傷跡が深く残る北朝鮮に、多くの帰国者を受け入れるだけの経済的・社会的余裕がなかったにもかかわらず、日本政府は追放するように送り出すことにした。
https://gendai.media/articles/-/8766...

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