食料品の消費税２年間ゼロ　「国債発行せずに財源確保できる」

001 2026/01/24(土) 12:05:51 ID:jL3IBIk.yc

　高市首相（自民党総裁）は２３日、読売新聞のインタビューに応じ、衆院選に向けて掲げた食料品の消費税率をゼロにする案の財源について、
「２年間限定であれば、特例公債（国債）を発行せずに確保できる」と述べた。
減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」導入までの経過措置と位置付け、超党派による「国民会議」で制度設計を進める考えを示した。

　首相は、消費税について「幅広く皆さんが負担し、社会保障を担保していく意味で必要だ」と意義を強調した。
その上で、給付付き税額控除の「新しい制度ができるまでの間、食料品、２年間に限定」して減税を行うことに意欲を示した。

　財源としては、税外収入に加え租税特別措置（租特）と補助金の見直しを挙げた。
衆院選後に国民会議を開催して野党と合意形成を図り、関連する税法の改正を進めるとした。

　衆院選で目標に掲げる「与党で過半数」を達成できなかった場合、「自動的に首相の座を退くことになるのだろう」とも語った。
自民、日本維新の会に無所属議員を合わせ、ぎりぎり過半数に達する解散前の状況に触れ
、「あと少し増やしての過半数、安定した数がなければ安定的に政権運営を進めていくことはできない」とした。

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