＜現金給付の方が事務経費少ない＞おこめ券、配布しない自治体相次ぐ

001 2025/12/21(日) 13:46:06 ID:BLmGEQCjN.

■＜選んではいけない選択肢＞おこめ券、政府が推奨の背景「コメ余り」への懸念

　物価高対策として政府が推奨する「おこめ券」について、「配布しない」と表明する自治体が相次いでいる。
経費がかさむことなどが理由で、現金給付や商品券といった別の支援策を打ち出す動きが広がっている。

■■給食無償化などに
　「現金給付の方が事務経費も少なく、素早く実施できる」。
広島県廿日市市の松本太郎市長は９日の記者会見で、おこめ券を配布しないと判断した理由を説明した。
来年２月下旬から、市民１人当たり３０００円の現金を支給する方針だ。

　１６日に成立した政府の補正予算では、物価高対策として「重点支援地方交付金」を２兆円拡充し、うち４０００億円を食料品価格高騰に対応する特別加算とした。
１人当たり約３０００円相当を利用できる。使い道や対象は約１７００ある市区町村の判断に委ねられており、農林水産省は、一例として米穀店やスーパーなどで使えるおこめ券の配布を推奨している。

　しかし、自治体からは、１枚５００円の従来のおこめ券で、実際にコメと引き換えられるのは４４０円分にとどまることに批判が出ている。
１２％に相当する差額の６０円は、利益を含む「手数料」として発行元の全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）に入る仕組みだ。

　福岡市の高島宗一郎市長は９日の記者会見で、「国民に配る前にすでに１割以上コストがかかっているということに、国はもっと意識を持つべきだ」と苦言を呈した。
おこめ券の代わりに、商工会議所や商店街によるプレミアム付き商品券の発行支援に取り組む。

　大阪府交野市の山本景市長も５日の記者会見で、券の郵送費なども含めれば経費の割合は２割に上ると説明し、「おこめ券は選んではいけない選択肢。
（業界への）利益誘導と言われても仕方がない」と語った。交付金は学校給食の無償化に充てるという。

https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20251221-GYO...

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002 2025/12/21(日) 13:52:33 ID:BLmGEQCjN.

神奈川県、「おこめ券」配布決定の自治体ゼロ　見送りも

　政府が食料品価格高騰対策の交付金で自治体に推奨している「おこめ券」を巡り、
毎日新聞が19日までに神奈川県内の全33市町村に取材したところ、配布を「決めた」とする自治体はゼロだった。
未定としている自治体が多いが、横須賀など6市町では経費の大きさなどから見送りを決め、現金給付やプレミアム付き商品券の発行をする。

　横須賀市は特別枠などを活用して、市民全員に1人当たり6000円を現金給付することを決めた。
24日の市議会に補正予算案を提出する。担当者はおこめ券配布を見送った理由について「事務費の割合が大きすぎる」と指摘する。

　海老名市もおこめ券の配布を見送り、市内店舗で使えるプレミアム付き商品券を発行する。
登録店舗で使える5000円分の券を3000円で、小規模店舗で使える3000円の券を1500円で販売するという。
内野優市長は「（おこめ券は）みんな使っていない」と否定的な見解を示していた。

　茅ケ崎市も市内の商店や大規模店で使える「くらし応援商品券」を1人6000円分配布するという。

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003 2025/12/21(日) 13:55:26 ID:T2YGcj4CRE

全員に配るはずだったおこめ券を給食費に充てるのって
どうなんよ？

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004 2025/12/21(日) 14:56:27 ID:zaZbmWHyd.