＜現金給付の方が事務経費少ない＞おこめ券、配布しない自治体相次ぐ

■＜選んではいけない選択肢＞おこめ券、政府が推奨の背景「コメ余り」への懸念

　物価高対策として政府が推奨する「おこめ券」について、「配布しない」と表明する自治体が相次いでいる。
経費がかさむことなどが理由で、現金給付や商品券といった別の支援策を打ち出す動きが広がっている。

■■給食無償化などに
　「現金給付の方が事務経費も少なく、素早く実施できる」。
広島県廿日市市の松本太郎市長は９日の記者会見で、おこめ券を配布しないと判断した理由を説明した。
来年２月下旬から、市民１人当たり３０００円の現金を支給する方針だ。

　１６日に成立した政府の補正予算では、物価高対策として「重点支援地方交付金」を２兆円拡充し、うち４０００億円を食料品価格高騰に対応する特別加算とした。
１人当たり約３０００円相当を利用できる。使い道や対象は約１７００ある市区町村の判断に委ねられており、農林水産省は、一例として米穀店やスーパーなどで使えるおこめ券の配布を推奨している。

　しかし、自治体からは、１枚５００円の従来のおこめ券で、実際にコメと引き換えられるのは４４０円分にとどまることに批判が出ている。
１２％に相当する差額の６０円は、利益を含む「手数料」として発行元の全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）に入る仕組みだ。

　福岡市の高島宗一郎市長は９日の記者会見で、「国民に配る前にすでに１割以上コストがかかっているということに、国はもっと意識を持つべきだ」と苦言を呈した。
おこめ券の代わりに、商工会議所や商店街によるプレミアム付き商品券の発行支援に取り組む。

　大阪府交野市の山本景市長も５日の記者会見で、券の郵送費なども含めれば経費の割合は２割に上ると説明し、「おこめ券は選んではいけない選択肢。
（業界への）利益誘導と言われても仕方がない」と語った。交付金は学校給食の無償化に充てるという。

https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20251221-GYO...

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一番良いのは経費精算みたいに領収書を清算する方法だよ。
スーパーならまず米買って、サービスカウンターで現金精算してもらう。
これなら米と関係ないものを買っても現金化されないし貯金もできない。

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