高市政権　新規メガソーラー支援廃止へ

　高市首相:「私は明確にメガソーラー、これ以上増やすことに反対です。
理由は土砂災害を起こすような場所も含めて設置されている。環境破壊が起きている。
CO2を吸収する森林切り開いて何でこんな貼り付けるんやと」

　政府・自民党は大規模太陽光発電施設「メガソーラー」について、２０２７年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めた。
メガソーラーを巡る環境破壊などが社会問題化しており、東日本大震災以降の普及促進方針を根本から転換する。
環境影響評価の実施も厳格化し、野放図な拡大に歯止めをかける。

　複数の政府・自民関係者が明らかにした。出力１０００キロ・ワット以上のメガソーラーのほか、出力１０キロ・ワット以上の地上設置型の事業用太陽光発電設備について、
市場価格に一定額を上乗せして電力を買い取る支援制度の申請対象外とするもので、自民が１５日にも提言をまとめ、近く政府に提出する。
政府は年内にも関係閣僚会議を開き、２７年度からの支援廃止方針を決定する方向だ。
自然環境への影響が少ない屋根設置型の事業用設備や、家庭用設備に対する支援は継続する。

　メガソーラーは、太陽光発電パネルを敷き詰めた大規模発電所で、１１年の東日本大震災以降、各地で建設が相次いだ。
東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、当時の民主党政権が１２年度、脱原発の流れの中で「再生可能エネルギー支援制度」を開始。
電力会社が再エネ事業者から電力を市場価格より高値で買い取る仕組みを導入し、普及を後押しした。

　ただ、山林などを切り開き、時に数万枚超のパネルを使用することもあり、近年は生態系破壊や森林伐採に伴う災害リスクの増大、景観悪化などが指摘された。
北海道の釧路湿原国立公園周辺や千葉県鴨川市など地元住民と事業者間でのトラブルも相次いでいる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e2d8801855c7c3fe0c7e3...

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増設の停止以外も、補助金（買取り制度）の全廃は必須でしょ

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2027は遅いよ。

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小泉一家と話はついたんかな

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いまだに民主党政権のツケがあるから
大変なんだな (^｡^; )

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いびつな真実　日本のメガソーラー事業の大半は“中国企業”が独占！


日本の「メガソーラービジネス」に、中国資本が参画していることを問題視する声を良く聞く。
「メガソーラー事業」とは、メガソーラーで発電された電気を日本の電力会社に買い取ってもらうという「発電ビジネス」のことである。

制度が発足した当初、日本はヨーロッパ諸国の「3倍以上も高い金額で電気を買い取ってくれる」ということで、世界中から続々と外資が上陸。
全国のメガソーラー事業に、片っ端から参入していた。

その中でも、低コストを武器に他国を圧倒していたのが中国企業である。


2020年の太陽電池出荷量について、全世界におけるシェアは約70％が中国である。
メーカー別の“市場シェア”も、中国系企業がトップ5を独占している。（米SPV マーケットリサーチ【Solar Flareレポート】調べ）

・1位　Longi Solar（隆基緑能科技）・中国 陝西省 西安市
・2位　Tongwei Solar（通威太陽能）・中国 四川省 成都市
・3位　JA Solar（晶澳太陽能控股）・中国 上海市
・4位　Aiko Solar（愛旭股份）・中国 浙江省 義烏市
・5位　Trina Solar（天合光能）・中国 江蘇省常州市

https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a62...

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河野太郎、涙目w

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都内に沢山建てられてるタワマンやビルの外壁をすべてソーラーパネルにすればいいのでは？

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