高市政権　『中国人留学生のアルバイト代は所得税免除』の特権を廃止

001 2025/12/13(土) 10:27:25 ID:kgh5adAB3c

◆小野田紀美「中国人留学生は日本でアルバイトしても所得税がかからないが日本人学生はかかる！なんで自国民より外国人を優遇するの？」

日中租税条約に基づき中国人留学生だけ所得税が免除される特権を日本政府が見直しへ。
高市政権は免税廃止を進め、留学生アルバイト課税を国際標準へ近づける方針。

◆中国人留学生だけ所得税が免除される仕組みとは
中国人留学生のアルバイト収入が所得税免除となる根拠は、日中租税条約にあります。
同条約では、教育や技術習得を目的に滞在する学生・研修員が受け取る給付や所得について、課税を免除する規定が設けられています。
このため、日本で働く中国人留学生の給与には源泉徴収が行われません。

◆他国との比較で浮き彫りになる「中国だけの特例」
韓国は年2万ドル、フィリピンは年1500ドル、インドネシアは年60万円までと免税上限が定められていますが、中国には上限がありません。
さらに、日本在留の中国人留学生が12万人超（2024年）であるのに対し、中国に滞在する日本人留学生は約7000人（2022年度）と大きな差があり、免税の恩恵は中国側に偏っています。

◆免税特権廃止へ──高市政権の狙い
日中租税条約の改正を最初に国会で提起したのは、自民党の小野田紀美議員です。
高市首相の側近として外国人政策を担当する立場から、制度の不公平性を指摘し、免税特権の見直しを主張しました。
財務省も「国際的には留学生のアルバイト収入は課税が標準」と説明しており、政府は条約改正を通じて課税強化を進める方針です。

◆制度改正が実現した場合の影響
免税特権が廃止されれば、中国人留学生の生活費やアルバイト収入に直接影響します。
一方で、日本人学生との公平性が改善されるとの評価もあります。大学や専門学校の留学生受け入れ体制、企業のアルバイト雇用にも変化が生じる可能性があり、教育・労働市場全体に波及する政策となるでしょう。

◆外交面での波及も避けられない
台湾情勢をめぐる緊張や、中国による日本産水産物の輸入停止など、日中関係は不安定な局面が続いています。
今回の租税条約見直しは、税制問題にとどまらず、外交的な駆け引きの一部としても注目されています。

https://news-geispo.2chblog.jp/archives/tax-treaty-china-stud...

ちなみにオールドメディアは、この中国人特権も、また特権が廃止されることも報じていない。