補正予算案が衆院通過、16日にも成立見通し　国民・公明が賛成

［東京　１１日　ロイター］ - 歳出総額１８兆３０３４億円とコロナ禍後最大となる２０２５年度補正予算案は１１日、衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決された。この後、参院での審議に移り、１６日にも成立となる見通し。
歳出は、物価高対策に加え、高市早苗首相肝いりの積極投資に関連する経費が柱。自民党、日本維新の会のほか、国民民主党、公明党が賛成に回った。
衆院予算委での採決に先立つ集中審議では、高市首相が「野党の指摘もかなり取り入れた」と述べた。野党の協力を取り付けた上で速やかに執行し、自身が掲げる「力強い経済成長」の実現を促す構えだ。
立憲民主、公明両党は補正予算案の組み替え動議を共同提出したが、否決された。
https://jp.reuters.com/markets/japan/PFYK7KHOJVLOZHSV...

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物価高で皆苦しいのに子供にだけ金を配る

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日中租税条約見直しへ

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日本のハードルを上げるべきかと

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米価に対する追及が的外れ
おこめ券のことを追及しても本質にたどり着かないだろ
アホなのか
立憲民主は無能

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「年収の壁」１７８万円へ引き上げ…政府・自民党が国民民主党などと調整へ

　政府・自民党は所得税の課税が始まる「年収の壁」を、現行の１６０万円から１７８万円に引き上げる方針を固めた。年収の壁を巡っては、自民、国民民主、公明の３党が昨年１２月、１７８万円への引き上げを目指すことで合意している。政府・自民は国民民主などと調整を進め、２０２６年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

所得税は、個人の所得から基礎控除や給与所得控除などを差し引いた額に５～４５％の税率をかけて算出する。所得税がかかり始める年収の壁は、２４年までは基礎控除と給与所得控除の最低保障額の合計１０３万円だった。「働き控えを招く」などの批判が根強く、２５年から１６０万円に引き上げられたが、国民民主はさらなる引き上げを求めていた。

政府・自民は国民民主の要望などを踏まえ、２６年度税制改正で、物価上昇に応じて年収の壁を引き上げる方針だ。直近２年間の消費者物価上昇率をもとに、２年ごとに基礎控除などを見直す仕組みの導入を目指している。直近２年間の物価上昇率（６％程度）を考慮すると、基礎控除は現行の５８万円から６２万円に引き上げられる。給与所得控除の最低保障額は、現行の６５万円から６９万円となる。

　さらに、低所得者向けの基礎控除の上乗せを現行の３７万円から１０万円引き上げ、年収の壁を１７８万円とする方向で調整している。最低賃金の上昇率を基準として１７８万円への引き上げを求めてきた国民民主に配慮する形となる。

ただ、国民民主は低所得者だけではなく、中所得者の控除も引き上げるよう求めており、一致できるかが今後の焦点となる。自民と国民民主は、控除をどの程度の所得者層まで引き上げるかなどについて実務者協議を続け、来週にもまとめる与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

　年収の壁を巡っては、２５年度税制改正では当時、与党だった自民・公明と野党の国民民主の協議が、財源などを巡って難航。与党は一度決定した税制改正大綱からの修正を迫られ、１６０万円で決着した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251212-GYT1T00024...

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