【悲報】企業倒産12年ぶりに1万件超見込み

帝国データバンクによりますと、2025年1月から11月までの企業の倒産件数
は9380件で、前の年の同じ月より3.6％増えていて、年間では12年ぶりの
1万件超えが見込まれるとしています。

そのうち家具小売店は、1月から11月までの倒産件数が27件にのぼり、すでに
2024年の約2倍で、1年を通じた倒産が30件を超えれば、15年ぶりの高い水準
になります。

帝国データバンクは、資材価格の高騰に加え円安進行による収益の悪化で、
とくに個人向けの小規模な店舗の苦戦が目立っているとしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/aeed0a285f9d1b7bd11a8...

返信する

ワケは岸田、石破に聞け

返信する

>>2
石破はおまけだ
主犯は増税クソメガネ
AB元首相暗殺テロ事件の報道で
薄笑いを浮かべてたよな

返信する

高市の写真貼るのは印象操作が過ぎるだろ
石破内閣時代までに疲弊してモームリ！って倒れる寸前なんだから

返信する

[YouTubeで再生]
かつて日本における最大の貿易相手国はアメリカという時代が長く続き、日本企業はアメリカに製品を売って収益を上げてきた。ところが、ここ10年は状況が大きく変わっており、輸出入共に中国依存度が高まっている。輸入については、既に中国が最大の貿易相手国であり、輸出についても香港を加えるとやはり中国が最大の取引先である。

一方、中国にとって日本への輸出はベトナムや韓国と同程度であり、中国における日本の依存度は低い。今回の日中対立を受けて、小野田紀美経済安全保障相は「（ビジネス面における）中国依存はリスクである」と発言したが、これはまさに「正論」といえる。しかしながら、中国依存度を下げると口で言うのは簡単だが、現実は相当に厳しい。

日本企業の中国依存度を下げれば日本経済には大きなマイナスとなり、賃上げや手取増、減税といった諸政策は全て吹き飛んでしまう可能性すらある。ちなみに国内では「習近平政権にも焦りがある」「中国経済も悪い」など日本に有利であるといった論調が目立つが、交渉において相手の状況を楽観視するのはご法度である。中国側が一切、妥協しないシナリオも想定した上で対応策を考える必要がある。
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2025/12/post-351_1.ph...

返信する

貿易失敗で自殺者もヤバいだろうな

返信する

時代の変化に柔軟に対応できない
提案力が足りない
従業員を大切にしない
ビジョンがない、先見性が無い
：
そんな会社は潰れて良い

返信する

安倍「政治は結果なんですよ」

返信する

>>7
全くその通りだと思う。
潰れるのは、潰れるような事しかやっていないから。

淘汰以前の問題だと思う。

返信する

日本の企業数は約360万社から640万社
そのうち1万社が倒産したからってどーってことない
何でもかんでも結びつけんなや

返信する

１２年ぶりだぞ

返信する

>2025年1月から11月までの企業の倒産件数
高市首相まったく関係ないやないかい

返信する

敗戦後にばら撒かれた狂気じみた植民地的価値観が原因だろ
それを総括しないといつまでも売国人が生み出されて足を引っ張られることになる

返信する

物価高を抑えないとダメなんだよ
つまり高市は真逆をやってる

返信する

消費税が原因だろう
法人税は黒字分に課税されていたため、収支トントンでもなんとかやっていけたが
消費税は収支トントンでも期末に消費税を払う必要があり、それが会社の財政に深刻なダメージを与える

返信する

また「高市のせい」キャンペーンが始まる

返信する

売れない商品、需要が無く利用されないサービス・・・

売れない物を作る方がおかしいだろ。
需要が無いサービスを続けてる方がおかしいだろ。

そう言う事だわ。

返信する

まあ物価安のリーマンショックの時に上場企業が続々倒産したのに
比べればまだ事態は緩やかとは癒えるが
国民生活は当時より窮乏していると言えるだろう

返信する

コネの有る会社はどんな馬鹿なことをやっていても潰れない、これ常識。

返信する

2025年に企業倒産件数が12年ぶりに1万件を超える見通しとなった主な原因は、
構造的な人手不足や物価高によるコスト増、そしてコロナ禍で導入された「ゼロゼロ融資」の実質的な返済開始といった複数の要因が複合的に影響しているためです。
主要な原因は以下の通りです。
人手不足の深刻化
　従業員の退職や求人難による人手不足倒産が過去最多を更新しており、特に建設業やサービス業などで顕著です。人件費の高騰も経営を圧迫しています。
物価高騰の影響
　原材料費、仕入れ価格、エネルギーコストなどの上昇が中小企業の経営を圧迫しています。価格転嫁が難しい企業では、「利益なき売上増」の状態に陥り、資金繰りが悪化しています。
コロナ禍融資の返済本格化
　コロナ禍で導入された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化しており、借入依存度が高く返済原資を確保できない企業が事業継続を断念するケースが増えています。
競争激化と景気低迷
　大手との価格競争や、異業種からの参入による競争激化（特に小売業など）に加え、国内景気の回復力不足も影響しています。
これらの要因が重なり、特に体力のない中小企業を中心に倒産件数が増加している状況です。
https://www.google.com/search?q=2025%E5%B9%B4%E3%81%A...

返信する

人手不足倒産みたいな良さげな言い方するな
人権干上がりすぎて人雇えない倒産と言え

返信する

人権干→人件費な

返信する

高市だけとは言わんが高市を含む自民党の悪政のせいだろ
何年与党してんだ？って話

返信する

>>23
馬鹿言うな。
自民党に貼り付いて悪さをしていた公明党のせいだ。頭わるいな。

返信する