東北４県などに初めて発表「後発地震注意情報」　内閣府 2022年12月の運用以来初

内閣府と気象庁は９日午前２時、８日午後１１時１５分ごろに青森県東方沖で発生したマグニチュード（Ｍ）７・６の地震を受け、北海道・三陸沖後発地震注意情報を初めて発表した。東北や北海道沖の日本海溝・千島海溝沿いでＭ７以上の地震を観測した際、続いて発生する可能性のある巨大地震への備えを呼びかける制度で、２０２２年１２月にスタートした。

北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉各県の１８２市町村が対象で、１週間続く。具体的にはすぐ逃げ出せる状態での就寝、家具の転倒防止といった日頃からの準備の再確認などを呼びかけている。事前避難や経済活動の制限は求めてない。

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震では、最大津波高約３０メートル、最大死者１９万９０００人が想定されている。一方で迅速な避難などによって死者を８割減らせるとされている。

先発地震の規模がＭ７以上８未満の場合、注意情報発表から１週間以内にＭ８級以上の後発地震が起きる確率は１００回に１回程度とされている。

注意情報は２０１１年３月９日に三陸沖でＭ７・３の地震が発生した２日後に東日本大震災が起きたことなどを踏まえて導入された。日本海溝・千島海溝沿いでは、過去に繰り返し巨大地震が発生している。

12/9(火)2:01
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku-2...


「北海道・三陸沖後発地震注意情報」初発表　今後1週間は警戒強化
12月9日 2時02分
https://www.asahi.com/articles/ASTD85FTBTD8UTIL00LM....

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