外国人の不動産所有状況を一元管理　

外国人の不動産所有状況を一元管理、登記・国籍を登録…２７年度にも運用へ政府調整

データベースの登録対象は、マンションなどの不動産登記のほか、森林、農地、国土利用計画法に基づく大規模土地取引、国境離島や防衛関係施設の周辺など重要土地等調査・規制法に定める重要土地などを想定している。

外国資金を使い、国内に拠点を置く法人を通じて不動産を取得した場合でも、購入の実態を把握できるようにする。森林や大規模・重要土地の取引では、法人の主な株主や役員の国籍の届け出を求める方向だ。
　
国外に居住する外国人の不動産取得についても、現在は外為法上、投資目的などの場合に届け出義務が限定されているが、対象を拡大する見通しだ。

保有実態の透明化を図る背景には、国民の間で「外国人が日本の土地を買い占めている」「水源地を買収され地下水が採取されている」といった不安の声が出ていることがある。外国人の投機目的での購入が、マンション価格の高騰につながっているとの指摘もある。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251130-GYT1T00120...

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ちゃんとした総理大臣

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