ガソリン暫定税率廃止法が成立　半世紀以上続いた“暫定”ついに廃止

ガソリン税の暫定税率を廃止する法案が28日、参議院本会議で可決され、成立した。

8月に立憲など野党が提出していた法案を、自民など与野党6党合意のもと修正した
結果、全会一致で可決・成立し、ガソリンの暫定税率は12月31日に廃止されること
が正式に決まった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2efdde68b40d425c5fd76...

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円安のせいでまだまだ高いだろ

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>>12

エンドユーザーの輸送費の減額にはならんだろね。
働き方改革で割くってたドライバーや会社側の利益の穴埋めに消えると思う。

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ガソリン税が少なくなったところで物価は下がらんよ

実際、原油価格が高騰した時に上がった物価が、
原油価格が下がってる今も物価は下がってないだろ？
それと一緒

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結論：髙橋洋一氏は、ガソリン税暫定税率廃止による税収減（約1.5兆円）について「国の税収は上振れしているため、当面は増税で穴埋めする必要はない」との立場を示しています。むしろ、財源論を理由に廃止を先送りするのは不合理だと批判しています。

📉 ガソリン税暫定税率廃止の影響
暫定税率分：ガソリン1リットルあたり25.1円、軽油17.1円が廃止予定

廃止により、年間約1.5兆円の税収減（ガソリンで1兆円、軽油で5000億円）

家計負担は1世帯あたり年間7,000～9,600円程度軽減される試算もある

💰 財源問題と政府の対応
与野党6党は廃止に合意したが、代替財源は「今後検討」とされている

財務省は法人税の特例見直しや高所得者層への課税強化を候補に挙げている

地方自治体からは「道路整備や公共サービスの財源が減る」として恒久財源の確保を求める声

🗣️ 髙橋洋一氏の見解
髙橋氏は「税収は近年上振れしており、暫定税率廃止による減収は十分吸収可能」と指摘。

「財源不足を理由に廃止を先送りするのは、国民負担軽減の機会を奪うもの」と批判。

増税で穴埋めする必要はなく、むしろ「金融所得課税強化」など別の税制議論にすり替えるのは政治的思惑だと論じています。

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総合的な押し下げ幅（組み合わせ時）
• 26年1–3月の「電気・ガス補助金（強めの水準）」＋ガソリン税減税を同時実施した場合、コアCPIは短期的に最大でおおむね▲0.8〜▲0.9％pt程度押し下げ（電気・ガス補助金の▲0.65％pt＋▲0.22％ptのタイミング効果に、ガソリン側の▲0.2〜▲0.3％ptが重なるイメージ）。月次のピーク効果が重なると、見かけ上「1％pt弱」の押し下げに近づく可能性があるが、反映時期のズレと為替・原油の反動でやや目減りする前提が必要。
• 年間の平均寄与としては、補助金の規模・期間が限定されるため、合計で▲0.5〜▲0.7％pt程度が現実的レンジ。

電気・ガス補助金単独の時系列インパクト
• 26年1–3月再開の試算では、2–3月合計で▲0.65％pt、4月に▲0.22％ptの押し下げ。家計負担の緩和が直近のコアCPIに顕著に出る想定で、反映は施策実施の約1か月遅れで現れる。
• 25年夏季規模（電気2.0〜2.4円/kWh、ガス8〜10円/m³）では、各月約▲0.3％ptの押し下げ効果が確認され、前年対比のエネルギー価格伸び率を「最大で約7％ポイント」抑えるとの推計がある。

ガソリン側の施策（減税・補助金）の位置づけ
• 暫定税率停止のような「税減免」は、ガソリン価格にストレートに効き、コアCPIで▲0.2〜▲0.3％pt程度の押し下げが典型。為替・原油の市況次第で効果の見え方は変わるが、電気・ガス補助金ほどの瞬間風速にはなりにくい。
• 現行のガソリン補助金は定額10円/ℓへ移行しており、補助有無での価格差は家計・企業コストに反映されるが、定額化によりマクロのCPI効果は限定化する傾向がある。

実務的な見立て
• 短期（施策が厚く出る四半期）では、電気・ガス補助金の寄与が大きく、ガソリン税減税を重ねると月次で▲0.8〜▲0.9％ptに到達し得る。
• 通年平均では、補助金の季節・期間制約とエネルギー市況の反動により、合計▲0.5〜▲0.7％ptが現実的。円安や原油反発が同時進行なら、ネット効果はさらに目減りする可能性が高い。

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