日本外務省反論「国連の旧敵国条項の死文化に中国も賛成」

中国大使館「敗戦国に軍事行動取れる」とＸに投稿、外務省反論「国連の旧敵国条項の死文化に中国も賛成」

在日中国大使館は２１日、「日本などが侵略に向けた行動を取った場合、中国など国連創設国は安保理の許可を要することなく、軍事行動を取る権利を有する」と投稿した。

外務省は２３日の投稿で、１９９５年の国連総会で同条項は死文化したとの認識を規定した決議が採択され、「中国も賛成票を投じているｗ」と強調。「死文化した規定がいまだ有効であるかのような発信は、国連で既に行われた判断と相いれない」と批判した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251123-OYT1T50078...

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ほんまに支那畜はどこまで世界に恥を晒すねんｗ

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茂木外相 中国大使館の「旧敵国条項」発信 “事実に反する”

これについて茂木外務大臣は25日、記者会見で「すでに死文化したと認識されている条項がいまだ有効であるかのような内容で、事実に反している」と指摘しました。

そのうえで「中国に限らず、事実に反する主張にはしっかり反論していく必要がある。国際社会に日本の立場を理解してもらえるよう発信を強めていくことは極めて重要であり、戦略的な対外発信をしていきたい」と述べました。

一方、中国外務省が24日、日中韓3か国の首脳会議の開催に否定的な考えを示したことについて茂木大臣は「日中の首脳間で確認した『戦略的互恵関係』の包括的推進などの大きな方向性と相いれない。次回の日中韓サミットの日程は決まっておらず、中国、韓国と適切にコミュニケーションしていく」と述べました。
外務省 船越事務次官が中国の駐日大使と会談
外務省の船越事務次官は25日午前、外務省で中国の呉江浩駐日大使と会談しました。

会談の詳細は明らかになっていませんが、船越氏は政府が25日の閣議で存立危機事態に該当する要件について、従来の政府見解を「完全に維持」しているとする答弁書を決定したことなどを説明したものとみられます。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k1001498582100...

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まさにブーメラン

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