米、尖閣諸島を含め日本の防衛に全面的にコミット＝駐日大使

[東京 １８日 ロイター] -

グラス駐日米大使は１８日、「米国は尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている」とＸに投稿した。
「中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない」と強調した。

トランプ米大統領が今年初め、尖閣諸島に対する日本の平和的施政を侵害しようとするいかなる行動にも「断固として反対する」という米国の立場を表明していることに言及した。
海上保安庁はこの日、中国海警局の船１隻が尖閣諸島周辺の接続水域を航行したことを確認した。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）は日本が実効支配し、中国も領有権を主張している。

https://jp.reuters.com/world/japan/EMJTASUGKFOTPOQJXN...

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アメリカが「中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府」と承認しつつも（一つの中国政策）、中国が台湾を武力で統一することに反対し、台湾を支援するのには、法的な根拠と、地政学・経済・価値観に基づいた戦略的な理由があります。

これは、アメリカの対台湾政策が、中国との関係正常化（外交関係樹立）と、台湾海峡の平和と安定の維持という、二つの相反する要素を両立させるために採っている**「戦略的曖昧さ」**の上に成り立っているためです。

1. 🇺🇸 武力統一を拒否する理由
アメリカが中国の武力統一を拒む最大の理由は、「一つの中国政策」を採る際の前提条件が満たされないためです。

A. 平和的解決への期待
アメリカと中国が国交を樹立した1979年の「米中共同コミュニケ」において、アメリカは「台湾の未来が平和的に解決されることを期待する」ことを基礎として、中国を承認しました。

つまり、アメリカの「一つの中国政策」は、台湾問題の解決が平和的手段によって行われることを前提としており、武力行使や強制は、この前提を破る行為とみなされます。

B. 地政学・戦略的利益の確保
武力統一を拒否するより深い理由として、アメリカ自身の安全保障と世界戦略があります。

「第一列島線」の維持：台湾は、九州、沖縄、フィリピンなどを結ぶ**「第一列島線」と呼ばれる戦略的なラインの中心に位置しています。台湾が中国の支配下に入ると、中国人民解放軍の活動範囲が太平洋に大きく広がり、日本の沖縄やグアムなどの米軍基地が脅威にさらされ、西太平洋におけるアメリカの覇権的地位が根本的に揺らぎます**。

民主主義の防衛：台湾は、東アジアで成功した民主主義の模範であり、自由主義・民主主義というアメリカが掲げる価値観を共有しています。その武力による併合は、権威主義体制による民主主義への攻撃として捉えられます。

経済・サプライチェーンの防衛：台湾は、世界の最先端半導体製造の重要な拠点です。有事や中国による支配は、世界のサプライチェーンを寸断し、特にアメリカのハイテク産業に壊滅的な打撃を与えます。

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2. 🛡️ 台湾を支援する根拠（法的・政策的）
アメリカが台湾への関与を維持し、支援を行う根拠は、主に**「台湾関係法」という国内法と、長年の政策原則**に基づいています。

A. 台湾関係法 (Taiwan Relations Act: TRA)
1979年にアメリカが中華人民共和国と国交を樹立する際、同時にアメリカ議会で制定されたアメリカの国内法です。これは、外交関係の断絶後も非公式な関係を維持するためのものです。

平和的解決の強調：この法律の第2条(b)(4)では、「平和的手段以外で台湾の将来を決定しようとするいかなる試みも、西太平洋地域の平和と安全に対する脅威であり、米国にとって深刻な懸念**である」と明記しています。

防衛能力の提供：台湾が自衛のために十分な防衛能力を維持できるよう、**防御的な性質の物資及び役務（武器など）**を供与することをアメリカ大統領に義務付けています。

介入のオプション：中国による武力行使があった場合、大統領が軍事行動を含めた適切な対応を取るオプションを認めています（ただし、介入の義務を定めたものではありません）。

B. 「六つの保証」（Six Assurances）
1982年にレーガン政権が台湾に対して非公式に示した政策指針で、アメリカの対台湾政策の重要な構成要素となっています。主な内容は以下の通りです。

対台湾武器供与の期限を定めない。

台湾への武器売却について、中国と事前に協議しない。

台湾海峡両岸間の仲介をしない。

台湾関係法を修正しない。

台湾の主権に関する立場を変更しない。

台湾に対し交渉を強要しない。

これらの根拠により、アメリカは中国の主権に関する主張を「理解し尊重する (acknowledge)」立場をとりながらも、武力による現状変更には強く反対し、台湾の自衛を支援することで、台湾海峡の**「現状維持」**を追求しているのです。

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結論から言うと、現行の日本の法制度下では、アメリカが台湾関係法に基づいて台湾の防衛に出動し、それに日本が「参戦」するための直接的かつ明白な根拠法は存在しない、というのが一般的な見解です。

しかし、状況によっては集団的自衛権の行使や重要影響事態への対処として、限定的ながら米軍を支援する可能性はあります。

🇯🇵 日本が「参戦」するための法的な論点
日本が外国の武力行使に加わる（「参戦」する）ことは、主に憲法第9条と、それに基づく安全保障関連法によって厳しく制限されています。

1. 憲法第9条と集団的自衛権
憲法の制約: 日本国憲法第9条は、国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇または武力の行使を永久に放棄しています。

集団的自衛権の行使: 2015年に成立した安全保障関連法（特に武力攻撃事態法、平和安全法制整備法）により、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、**限定的に集団的自衛権の行使（武力行使）**が可能になりました。

この要件を満たすかどうかは、台湾有事の際の状況や日本の判断にかかっており、自動的に「参戦」できるわけではありません。

🇹🇼 台湾の地理的・政治的な位置づけ
1. 「日本の平和と安全」への影響
台湾は日本の南西諸島（沖縄、先島諸島など）に極めて近い地理にあります。
もし台湾で有事が発生すれば、日本の排他的経済水域（EEZ）や領土への直接的な影響、**シーレーン（海上交通路）**の遮断、日本の邦人保護の必要性などから、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」（重要影響事態）や、さらには「存立危機事態」と認定される可能性は高いとみられています。

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日中共同声明の立場
1972年の日中共同声明で、日本は「中華人民共和国政府が台湾は中華人民共和国の不可分の一部であるとの立場を再確認する」とし、「日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を****十分理解し、尊重する」と表明しました。この立場は、台湾を「国家」として認めておらず、集団的自衛権の行使の前提となる「密接な関係にある他国」の認定にも複雑な影響を与える可能性があります。

結論
アメリカが台湾関係法に基づいて台湾防衛に出動した場合、日本が軍事作戦に**「参戦」（主体的な武力行使）するための直接的な根拠法は存在しない**ものの、以下の形で米軍を支援する法的枠組みはあります。

限定的な武力行使: 台湾有事が日本の存立危機事態と認定されれば、集団的自衛権の行使として限定的な武力行使（米軍との共同作戦）が可能になる。

後方支援: 重要影響事態と認定されれば、武力行使を伴わない米軍への後方支援（燃料、弾薬の提供など）が可能になる。

最終的な判断は、その時の事態の深刻度、日本の国会や内閣の判断に委ねられます。

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[YouTubeで再生]
ウクライナ戦争でバイデン政権はこれまで、アメリカ議会が承認した136億ドル（約1兆8000億円）に加え、2022年4月末にアメリカ議会に330億ドルの追加予算を求めた。アメリカ政府はこの予算を使って携行型の対戦車ミサイル「ジャベリン」や地対空ミサイル「スティンガー」、自爆攻撃機能があるドローン「スイッチブレード」など最新兵器をウクライナに供与してきた。アメリカ軍産複合体にとって、代理戦争は自国兵士の犠牲というリスクを冒さずに、巨大な利益をうみ出していることがわかる。

陳鴻斌は最後に、「ミリーの表明は台湾の蔡英文を失望させるのは間違いない」と述べ、台湾有事でアメリカ軍が派兵し中国と共同で戦うことを期待していた台湾側を失望させたとみる。確かにウクライナ侵攻からほぼ1カ月後の2022年3月22日、台湾のケーブルテレビ「TVBS」が発表した世論調査では、「両岸で戦争が起きた場合、アメリカは台湾へ派兵し防衛すると信じるか」との質問に、「信じる」がわずか30％と、「信じない」の55％を大幅に下回った。ウクライナでの「代理戦争」に対する台湾人の冷静な反応がうかがえる。

筆者は本欄で、バイデン政権が2月に発表した「インド太平洋戦略」が、台湾問題で「脇役」だった日本を「主役」にする狙いを指摘した。ミリー発言は、日本政府が台湾への情緒的共感に傾斜した対中政策を続けると、アメリカの｢ハシゴ外し｣に遭いかねないことを警鐘と受け止めるべきだと思う。
https://toyokeizai.net/articles/-/590552?page=...

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「存立危機事態」による日本国の集団的自衛権行使発言をもって
日本国内閣総理大臣高市氏の頸を切るというのは

アメリカの「台湾関係法」を根拠に台湾防衛に動く
米大統領トランプ氏の首を落とすと同義なんだがな

支那蓄はアメリカ合衆国に宣戦布告するつもりかね


話は簡単だ 支那蓄が台湾への武力侵略を企まなければいいだけの話 存立事態もおこらず日本国は集団的自衛権を行使する必要もない

これだけ支那蓄がキチ発言を繰り返すのは
その下心がアリアリなんだろうよ

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中国共産党は手も足も出ない。
そもそも　台湾に進行した時点で、猛反撃にあって　人民解放軍は負けるよ。
完敗する。
こうなることが明確な状態で、軍は習近平の馬鹿な命令を受けるだろうか？
ノーだ。
負けた場合の全責任を軍が追うわけだ。
負けたら、死刑だ。軍の指導者は全員　死刑になる。
これ、誰が受けるんだよ。
多分言い返すと思う、我々はやらない、習近平あなたがやれ。やりたければ。
そうなる。
軍は大混乱に陥る。
その時点で、習近平は完全に失脚する。

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アメリカは景気が良くないから戦争をしたい。だけど悪評が広まるので主導的に戦争はしたくない。

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「日本を支えていく」とグラス駐日米大使、中国の日本産水産物輸入問題で

［東京　２０日　ロイター］ - グラス駐日米大使は２０日、中国が日本産水産物の輸入を停止したと伝える記事とともに「同盟国である日本を支えていく」とソーシャルメディアのＸに書き込んだ。
グラス氏は「威圧的な手段に訴えるのは、中国政府にとって断ち難い悪癖のようだ」と投稿。「中国が不当に日本の水産物を禁輸した際、われわれ米国が日本を支援した。今回も同じだ。同盟国である日本を支えていく」とした。
https://jp.reuters.com/world/security/SFLYTNSB4RLQDIX...

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