台湾行政院顧問に自衛隊「元制服組トップ」就任 林官房長官「日台関係に何ら変更はない」

台湾の内閣に相当する行政院の顧問に自衛隊の元制服組トップが就任したことについて、林官房長官は「政府としてコメントする立場にはない」と話した上で、「日本と台湾の関係を非政府間の実務関係として維持していくことに何ら変更はない」と強調しました。

林官房長官
「我が国の台湾に関する基本的立場は1972年の日中共同声明を踏まえ、日台関係を非政府間の実務関係として維持していくというものであり、何ら変更はないということでございます」

台湾の内閣に相当する行政院の関係者によりますと、岩崎茂元統合幕僚長が行政院顧問に就任しました。

中国側の反発も予想される中、林官房長官は21日、岩崎氏の就任による日中・日台関係への影響について、「1972年の日中共同声明を踏まえ、日台関係を非政府間の実務関係として維持していくことに何ら変更はない」と強調…以下ソース

https://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-18046...

画像は12年前

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石破政権（＋林官房長官）でこのニュースは絶妙のタイミングだね。
あがけばい、腐れ石破政権の親中共どもめらｗｗｗ

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[YouTubeで再生]
アメリカ国内の動きを見ると、トランプの台湾「放置」あるいは「切り捨て」は、トランプのワガママだけとは言い切れない。じつは、現実的には、そうする以外に選択肢がないのではないかという見方が強い。つまり、中国の出方次第だが、もし、中国が武力ではなく、包囲・封鎖によって台湾を併合したら、手の出しようがないというのだ。

このような見方を示したのは、昨年5月に発表されたアメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）と戦争研究所（ISW）の共同プロジェクトのレポートである。AEIもISWもネオコンの牙城だけに、このレポートの意義は大きい。レポートの主旨は、「統一のために中国は台湾に侵攻する必要はない」というもので、「われわれはこのことを長いこと見逃してきた」というのだ。要するに、中国は武力攻撃によって台湾を併合するようなリスクの高いことはやらない。やるとしたら、台湾を丸ごと封鎖し、台湾経済を止めて「中台和平協定」の締結に持ち込んで統一を成し遂げるというのである。

トランプのウクライナ発言を巡って、「次は日本だ」という声が高まっている。それは、日本が次のウクライナとなり、アメリカに見捨てられることを意味している。しかし、台湾有事が本当に起これば、対米従属しか選択肢のない日本はアメリカと同じ行動を取らざるを得ない。それは、台湾を「見捨てる」ということである。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/01bf00e5d32efa...

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さあ中国犬がキャンキャン吼えますかな

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