米関税発動、日本車メーカーの供給網に圧力　営業利益4割減試算

米国が4日にメキシコとカナダへ関税を発動することで、日本の自動車メーカーは大きな影響を受ける。メキシコとカナダ両国を米国市場向けの輸出基地として整備してきたためで、サプライチェーン（供給網）や投資計画の見直しを迫られる恐れがある。基幹産業である自動車の一大事に日本政府も省庁をまたいだ対策の検討に奔走する。

世界2位の自動車市場である米国に輸出するため、日本の自動車大手は人件費の安いメキシコや自動車産業の集積が厚いカナダを重要な生産拠点として位置付けている。

メキシコにはトヨタ自動車や日産自動車など自動車大手4社の工場があり、日本貿易振興機構（ジェトロ）によると日産は生産台数約61万台の約4割、トヨタは約25万台の約9割（いずれも2023年）を米国に輸出する。カナダではトヨタとホンダが工場を構え、米国に輸出している。

これまで貿易協定の条件を満たせば、両国から米国への輸出に関税はかからなかったが、前提が変われば輸出基地としての魅力は著しく下がる。

野村証券が、両国に25％、中国に10％の関税が課された際の影響を試算したところ、関税分を販売価格に転嫁しなければ、マツダは米国での営業利益が44％、ホンダは28％、トヨタは17％下がる可能性があるという。

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/1232077e91bd6e272e88d...

返信する

政府にも金を回せってことだね。やはり金を独占するとロクなことにならないね。
我々は資本主義をはき違えていた。金は水道水のように各世帯にまんべんなく回すことがすべての人生の幸せにつながる。
水道水を堰き止め独り占めしてばかりいるようだと、やがてその水は腐り始め全員が苦しむことになる。

返信する

ホンダと日産オワタ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN252070V20C24A4...

返信する

調子こいてた自動車関連はちょっと痛い目を見た方がいいww

ざまあww

返信する

トヨタへの影響は小さいな

返信する

[YouTubeで再生]
しかし、関税や第232条のいずれをもってしても、米国の貿易赤字を縮小させることができるとは断言できない。その理由を理解するために、就任初日にカナダ、メキシコに25％（中国には追加で10％）の関税を課すと豪語しているトランプ氏が、関税や他の懲罰的な輸入制限措置をせっせと断行したとしてみよう。それで確実に、輸入は縮小するだろう。しかし、同時に輸出も減る。特に、トランプ氏の関税や輸入割当が、イーロン・マスク氏やビッグテックの実業家仲間たちに公約した大規模減税と組み合わされた場合はそうだ。

もしトランプ氏が中国や欧州からの輸入を徹底的に抑え、政府の歳入を（国内における減税政策を可能にしつつ）増やせる水準まで関税を引き上げた場合、金融市場が確実にドル高をさらに押し進めることになる。そして、仮に国内の減税も導入されれば、ドル高はさらにもっと押し進められるだろう。従って、トランプ氏の関税が輸入を減らす傾向に寄与したとしても、高騰するドルは、輸入を促進し、米国の輸出を減退させることで、この傾向を中和させてしまうだろう。米国の貿易赤字はおおよそそのままだろう。

次のページ　トランプ陣営の富を破壊する結果に　続きを読むには会員登録が必要です。
https://diamond.jp/articles/-/35709...

返信する

アメリカ人はともかく、日本でトランプ万歳してる反日野郎は何が目的なんだ

返信する

マブダチのアベちゃんがいない日本には興味無いからね、覚悟しとけよ！

返信する

トランプはアメ車とハンバーガーが有れば
事が足りるんだろ、

返信する