パナマ運河の「返還」要求示唆　トランプ氏、通航料にもけち

トランプ次期米大統領は21日のSNSへの投稿で、中米にあるパナマ運河について、「もし道徳的、法的な原則が守られないのなら、パナマ運河をわれわれに全面返還することを求めるだろう」とパナマ政府に警告した。

　同時に、米企業に対する運河通航料が高過ぎるとけちをつけた。

　パナマ運河は太平洋と大西洋を結ぶ世界の物流の要衝。米国の支援で1914年に開通し、米国による管理が長く続いたが、99年にパナマに全面返還された。通航する船舶の70％以上が米国の港の利用便で、中国、日本が続いている。

　パナマは近年中国との経済協力を強化しており、一部の港の管理を中国系企業が担っている。トランプ氏はこれに不満を募らせている可能性がある。　
https://news.yahoo.co.jp/articles/e820bb2c798fb17f51353...

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ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が最近、新興国グループ「BRICS」加盟国の共通紙幣のように見えるものを手にして写真に写ったことで、米ドルを王座から引きずり降ろそうとするロシアの取り組みが話題となった。

ロシア大統領府はその後、ロシアと中国が主導する同グループの国々の国旗が描かれたこの紙幣について、単にグループのパートナーシップの象徴のつもりだったと説明した。実際、多くのエコノミストは、こうした共通通貨はよくても初期段階であり、実現できない可能性が高いとの見方を示す。それにもかかわらず、ドナルド・トランプ次期米大統領は、この米ドルへの脅威を真剣に受け止めているようだ。先週末のソーシャルメディアへの投稿で同氏は、BRICS加盟国が独自の通貨を作ったり、世界貿易の主要決済通貨としての米ドルの地位を奪おうとしたりすれば、これらの国々に100％の関税を課す意向を表明した。BRICSにはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカなどが加盟している。

トランプ氏の投稿は、米国のライバル諸国がドルに代わる通貨を模索し、米国主導の国際金融システムへの依存度を引き下げようと取り組んでいることを浮き彫りにした。最も重要な国際貿易・準備通貨としてのドルの地位が近いうちに失墜する公算は小さいとエコノミストらはみているが、トランプ政権が経済戦争を仕掛けることで、ドルに代わる通貨を見つけようとする競争が加速し、ドルの優位性が徐々に崩れる恐れがある。元米財務省当局者で現在は米シンクタンク「外交問題評議会…
https://mainichi.jp/premier/business/articles/2024...

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