中国、太平洋島しょ国への影響力再拡大 米に代わり援助額2位に
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ローウィー研究所が２０日公表した年次の「太平洋援助マップ」によると、２０２２年に中国からの太平洋島しょ国への二国間開発援助額は前年比６％増の２億５６００万ドルとなり、米国に代わって第２位の座を回復した。最大の援助国のオーストラリアに次ぐ位置で、影響力を高めている。
太平洋島しょ国への全体の開発資金額は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への支援が縮小したことを受け、２２年に前年比１８％減となり、減少率は過去最大だった。一方、中国はコロナ禍を経て２２年に事業を大幅に拡大した。
報告書は「中国はコロナ禍の停滞から抜け出し、より競争力のある、政治的に狙いを定めた援助モデルを打ち出した。中国は政府予算の直接移転などを活用している」と指摘した。
報告書によると、０８年から１６年にかけて中国は太平洋地域の二国間債務の８９％、二国間インフラ事業の３分の１を占めていた。１６年末までに中国の銀行は１１億ドル以上を貸し付けた。この援助はいわゆる「債務のわな」と呼ばれて懸念を呼び、中国の外交的圧力を受けやすくなるリスクがあるとの不安を高めた。中国は２２年にこうした懸念を背景に戦略を転換したとみられ、無償援助を増やした。
米国、ニュージーランド、日本の２２年の開発援助額は、いずれもコロナ禍前の水準を下回…以下ソース
https://jp.reuters.com/world/taiwan/H242MWLCXZNC7G7GY...
太平洋島しょ国への全体の開発資金額は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への支援が縮小したことを受け、２２年に前年比１８％減となり、減少率は過去最大だった。一方、中国はコロナ禍を経て２２年に事業を大幅に拡大した。
報告書は「中国はコロナ禍の停滞から抜け出し、より競争力のある、政治的に狙いを定めた援助モデルを打ち出した。中国は政府予算の直接移転などを活用している」と指摘した。
報告書によると、０８年から１６年にかけて中国は太平洋地域の二国間債務の８９％、二国間インフラ事業の３分の１を占めていた。１６年末までに中国の銀行は１１億ドル以上を貸し付けた。この援助はいわゆる「債務のわな」と呼ばれて懸念を呼び、中国の外交的圧力を受けやすくなるリスクがあるとの不安を高めた。中国は２２年にこうした懸念を背景に戦略を転換したとみられ、無償援助を増やした。
米国、ニュージーランド、日本の２２年の開発援助額は、いずれもコロナ禍前の水準を下回…以下ソース
https://jp.reuters.com/world/taiwan/H242MWLCXZNC7G7GY...
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だがアメリカの「一極支配時代」でさえ、そうは問屋が卸さなかった。中国がアメリカと肩を並べる経済大国となり、インド、ブラジル、南アフリカ、トルコなどが米中のはざまで「漁夫の利」を得ようとしている今、そんな考えは通用しない。今日の世界でアメリカは、他国の思惑や出方をうかがいつつ熟達した外交で国益を追求すべきで、一国主義が許されると思ったら大間違いだ。トランプは自分の魅力で北朝鮮の最高指導者・金正恩を手なずけ、核開発をやめさせられると本気で思い込んでいた。制裁関税を科しても、中国は報復しないだろうと高をくくってもいた。「ディールの達人」を自称するわりに他国との交渉では大した見返りなしにやすやすと譲歩。イランとの核合意や気候変動対策の国際的な枠組みであるパリ協定など、アメリカの国益にとって極めて重要な合意から次々に離脱した。
こうしたやり方は2期目にはさらにエスカレートしそうだ。2期目のトランプ政治を予想するには、保守派シンクタンクのヘリテージ財団が発表した「プロジェクト2025」が参考になる。そこには国務省を弱体化させる措置が列挙されている。例えば、新大統領の就任日に世界各国に駐在する米大使に一人残らず辞表を提出させるという案......。それ以上に重要なのは、この文書が掲げる外交政策は基本的に同盟国にも敵対国にも最後通牒を突き付け、有無を言わさずアメリカの要求をのませるものだということ。これは恫喝であって外交ではない。
外交の中でも特に経済に関わるトランプの政策は国益を大きく損ないかねない。1期目に彼が仕掛けた対中貿易戦争は、米経済に恩恵以上に大きな損失をもたらした。それに懲りずに、トランプは再選されたら「倍賭け」する気でいる。ただ前回と違って、中国だけでなく貿易相手国に軒並み高関税を課す考えだ。こうした保護貿易主義が自国経済の成長を妨げることは経済学の常識だが、トランプはそれを堂々と公約に掲げている。国際社会における影響力を支えるのは経済力だ。2期目のトランプ政権下では米経済の不振が予想され、国際政治の舞台でアメリカの影響力はさらに低下する恐れがある。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/07/post-105...
だがアメリカの「一極支配時代」でさえ、そうは問屋が卸さなかった。中国がアメリカと肩を並べる経済大国となり、インド、ブラジル、南アフリカ、トルコなどが米中のはざまで「漁夫の利」を得ようとしている今、そんな考えは通用しない。今日の世界でアメリカは、他国の思惑や出方をうかがいつつ熟達した外交で国益を追求すべきで、一国主義が許されると思ったら大間違いだ。トランプは自分の魅力で北朝鮮の最高指導者・金正恩を手なずけ、核開発をやめさせられると本気で思い込んでいた。制裁関税を科しても、中国は報復しないだろうと高をくくってもいた。「ディールの達人」を自称するわりに他国との交渉では大した見返りなしにやすやすと譲歩。イランとの核合意や気候変動対策の国際的な枠組みであるパリ協定など、アメリカの国益にとって極めて重要な合意から次々に離脱した。 こうしたやり方は2期目にはさらにエスカレートしそうだ。2期目のトランプ政治を予想するには、保守派シンクタンクのヘリテージ財団が発表した「プロジェクト2025」が参考になる。そこには国務省を弱体化させる措置が列挙されている。例えば、新大統領の就任日に世界各国に駐在する米大使に一人残らず辞表を提出させるという案......。それ以上に重要なのは、この文書が掲げる外交政策は基本的に同盟国にも敵対国にも最後通牒を突き付け、有無を言わさずアメリカの要求をのませるものだということ。これは恫喝であって外交ではない。
外交の中でも特に経済に関わるトランプの政策は国益を大きく損ないかねない。1期目に彼が仕掛けた対中貿易戦争は、米経済に恩恵以上に大きな損失をもたらした。それに懲りずに、トランプは再選されたら「倍賭け」する気でいる。ただ前回と違って、中国だけでなく貿易相手国に軒並み高関税を課す考えだ。こうした保護貿易主義が自国経済の成長を妨げることは経済学の常識だが、トランプはそれを堂々と公約に掲げている。国際社会における影響力を支えるのは経済力だ。2期目のトランプ政権下では米経済の不振が予想され、国際政治の舞台でアメリカの影響力はさらに低下する恐れがある。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/07/post-105...
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