都知事選で蓮舫氏を支援の市民連合に「政治とカネ」問題が急浮上 突っ込みどころ満載の収支報告書、ブーメランの懸念

「蓮舫参院議員が東京都知事選への出馬に踏み切るにあたって、言うところの『市民連合』が大きな役割を果たしたことは、野党関係者ならずとも誰しもが認めるところだろう。その市民連合を舞台に、『政治とカネ』の問題が、ここへ来て急浮上してきているのです」

立憲民主党に所属する国会議員が、声を潜めてこう言う。

これまでこの「市民連合」は、野党共闘なる言い方で立憲民主党と共産党が選挙協力を進めるに際して、しばしば中核的な役割を果たしてきたと言っていいだろう。とはいえ、この団体は単なる一般市民のボランティア組織なんかではない。

その正式名称を「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」という、れっきとした政治団体なのだ。

そして政治団体としては当然のことながら、総務省に対して政治資金収支報告書を提出しているのだが、その報告書の内容がまさに突っ込みどころ満載なのだという。

公表されている、最新の報告書（令和４年）によれば、この年の収入は、約１１３２万円。うち７５０万円が何と政治資金パーティーの収入なのだ。つまり市民連合の収入の７割弱が、政治資金パーティーによるものなのだ。

しかもだ、この７５０万円分のパーティー券代は、たった１団体によって賄われているのだ。その団体とは、「総がかり行動実行委員会（正式名称＝戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会）」。

「この総がかり行動実行委員会は、連合左派の自治労や日教組と、共産党系労組の連合体とでも言っていい組織なのです。つまり市民連合とは、そうしたバリバリのイデオロギー色を消すための仕組みなのです」（立憲民主党の有力国会議員）

しかも驚くべきなのは、政治資金パーティーの利益率の高さだ。政治資金収支報告書によれば、支出の項目に記載されている「政治資金パーティー開催事業費」は、トータルで約５１万円。何と利益率９３％に達しているのだ。

共産党の田村智子委員長は、昨年１１月の参院予算委員会で、岸田文雄首相のパーティー問題を追及する際に、こう批判している。

「利益率が９割ですよ。パーティーとしての対価性なんか、ないじゃないですか」

つまり、市民連合のやっていることは、岸田首相とまったく一緒のことなのである。

「しかも市民連合のような『その他の政治団体』に区分される団体は、企業団体からの寄付は、政治資金規正法によって禁止されています。つまり政治資金パーティーの開催は、それをくぐり抜けるためのものなのです」（前述の立憲民主党国会議員）

そんな市民連合の全面的な支援を受ける形で、蓮舫氏は都知事選への出馬…

以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20240611-3IO5KKVG65JQ7...

市民連合の感覚「この選挙結果はじぶんたちではなく社会が悪い」
https://agora-web.jp/archives/240712212513.htm...

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日本人離れした感覚ですにょ

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