子育て増税 2月時点1人当たり500円弱とふれこみ→実は月1650円

「まるで詐欺」子育て支援金、年収600万円なら月1000円負担増「言い回し変えた」増税に「どこが支援だ」批判殺到
4/10(水) 15:20配信

　4月9日、こども家庭庁は、少子化対策拡充の財源として公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、衆院の特別委員会の理事会で、会社員らが加入する被用者保険の年収別の負担額を示した。2028年度時点で年収600万円の場合、月額1000円となる。

　対象となるのは、大企業の健康保険組合、中小企業の協会けんぽ、公務員の共済組合。2028年度時点での徴収額は、年収200万円だと月350円、年収400万円だと月650円、年収800万円だと月1350円、年収1000万円だと月1650円となる。

　加藤鮎子こども政策・少子化担当相は同日の記者会見で「数年後の賃金水準によることから、政府として正確に試算することは難しいものの、参考になるものとして、2021年度の実績の総報酬で機械的に計算した数字を示した。議論の役に立ててもらいたい」と述べた。

　岸田文雄首相は2月に国会で、加入者1人当たりの平均月負担額は2028年度に500円弱と答弁。
3月に公表した試算では、自営業者らの国民健康保険や75歳以上の後期高齢者医療制度も含め、450円になるとしていた。
【以下サイトで】
https://news.yahoo.co.jp/articles/eee3a455922d44c57015a...

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>>8
それこそルールもへったくれもないな
みっともない

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