自衛隊施設がタイ系電力会社から再エネ調達国内事業者に限るべき

航空自衛隊防府北基地（山口県防府市）などが施設で使用する再生可能エネルギーをタイの電力大手の子会社から調達していたことが１日、分かった。国民民主党の玉木雄一郎代表が３月３１日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで明らかにした。玉木氏は「（電力）使用量を見れば自衛隊の動きが分析、推察可能だ。防衛施設へのエネルギー供給は相当センシティブ（敏感）に考えねばならない」と指摘し、外資系企業との契約について問題視した。

防衛省によると、令和５年度に再エネ調達を実施した施設の電力量上位１０施設のうち、１位の防府北基地ＳＳＡレーダー地区（約１１４８万ｋＷｈ＝キロワットアワー）を含む４施設がタイの総合エネルギー企業、バンプーグループの子会社の電気供給事業者（東京都千代田区）と契約を結んでいる。

ほかの３施設は防府北基地（約４８８万ｋＷｈ）、石川県小松市の小松基地（住居地区、約３７１万ｋＷｈ）、同基地（運用地区、約３４７万ｋＷｈ）。

そもそも、政府機関が再エネを調達する際の契約指針では、外国資本に関する要件は定められていない。玉木氏は産経新聞の取材に「自衛隊の電力使用状況を、（再エネを供給する）相手（事業者）は手に取るように分かる」と指摘し、「安全保障に関する施設への電力供給については国内事業者に限るべきだ」と述べた。

防衛省は令和２年度以降、防衛相を務めた河野太郎デジタル相が主導する形で全国の施設で再エネ調達を進めており、５年度は全９６９施設のうち５０施設で再エネの調達が可能になった。再エネ比率１００％の電力調達を達成した施設は防府北基地を含む３６施設となった。

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