再エネに中国の影、河野太郎の責任追及国民民主党・榛葉幹事長

再生可能エネルギーに関する内閣府のタスクフォースに提出された資料に中国企業のロゴが表示されていた問題で、国民民主党の榛葉（しんば）賀津也幹事長は２９日の記者会見で、河野太郎規制改革担当相の責任を追及した。

一連の問題について榛葉氏は「経済安全保障やエネルギー安全保障に関わるアドバイスや身元の確認をする必要がある。説明責任は内閣府や大臣にあると思う」と述べた。

資料を提出した自然エネルギー財団の大林ミカ氏が構成員（現在は辞任）となった経緯について「なぜ河野さんが財団をたびたび重用するのか、大林ミカさんを使われるのか、ご自身の発想なのか、政府のアイデアで使っているのか明らかにする必要がある」と言及。河野氏が外相時代に立ち上げた気候変動に関する有識者会合で９人のうち、同財団から３人が入っていたと指摘した。

河野氏が防衛相時代に防衛施設の設備を再エネにする方針を示したことについて、防衛副大臣の経験もある榛葉氏は「再エネ率１００％の基地や駐屯地が結構ある。その中（再エネ事業者）の一部は外国の会社が入り、華僑の方が大株主との実態も判明している。まさに国家安全保障、エネルギー安全保障に直結する問題だ。しっかりとこれこそ真相究明しなければならない」と発言した。https://news.yahoo.co.jp/articles/573b3660a5f6c46639663...

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