新型コロナワクチンの定期接種の費用は1万5300円―厚労省が試算

　厚生労働省は3月15日、2024年度からの新型コロナワクチン定期接種について、接種費用は1回当たり1万5300円程度になることを全国の自治体に説明した。厚労省は被接種者の標準的な自己負担額を7000円と積算しており、超過分の8300円を市町村に助成金として支給する。

　新型コロナワクチンを全額国費で賄う特例臨時接種は3月末で終了。4月1日以降は秋冬に自治体による定期接種が行われる。対象者は①65歳以上の者、②60〜64歳の対象者（重篤な基礎疾患のある者等）。それ以外の時期、被接種者は全額自費の任意接種となる。

　厚労省は昨年12月、新型コロナワクチンを定期接種化した場合に、接種費用を7000円（ワクチン代3260円、手技料3740円）と見込み、これを超過する分については助成金を支給する考えを示していた。今年2月、各ワクチンメーカーから希望小売価格（非公表）を聴取した結果、ワクチン代を1万1600円程度へと見直し、手技料分と合わせて接種費用を1万5300円程度と見込んだ。

　今後、定期接種を行う医療機関は市町村と接種委託契約を結び、被接種者から市町村の定めた金額（国が示した標準額は7000円）を実費徴収する。ただし低所得者（生活保護受給者等）は無料とする。医療機関はさらに委託料を市町村に請求、その支払を受けることになる。市町村には国から1回当たり8300円が助成金として支給される。さらに低所得者分の負担を賄うため地方交付税措置（定期B類：3割）がとられることになる。
https://news.goo.ne.jp/article/jmedj/nation/jmedj-202...

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もちろんmRNAワクチンの有効性は今現在でも別格で揺るぎない。
実際の臨床現場からも信頼性の高いエビデンスが続々と上がっている。
加えて最新の有害事象の大規模調査で優れたリスクベネフィットが再確認された。
この規模の調査は滅多に行われるレベルではないので、一先ずの最終決定だろう。

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