自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は15日、国会内で会談し、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、
日本から共同開発国以外の第三国への直接輸出を容認する方針で合意した。
輸出に際しては閣議決定を条件とすることや、輸出先を防衛装備移転に関する協定を締結した国に限定するなどの歯止めを設けることも確認した。
合意を受け、政府は26日に防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針だ。
政府・自民は当初、次期戦闘機を含む国際共同開発品全般で第三国輸出の解禁を目指したが、無制限の解禁に難色を示した公明に配慮し、今回は次期戦闘機に限定する。
指針の改定では、第三国輸出を認めるケースは「防衛力整備上の必要性から参画する案件で、第三国移転が必要となる国際共同開発・生産に限定」するとし、
個別のプロジェクトごとに指針に明記していく。今後、次期戦闘機以外の装備品も容認する余地を残す。
政府は指針改定とともに、次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を改めて閣議決定する。
輸出の個別案件ごとに与党の事前審査が必要な閣議決定を条件とすることも盛り込む。
輸出先は、日本と「防衛装備品・技術移転協定」を締結した国に限定し、「現に戦闘が行われている国」は除く。
渡海氏は会談後、記者団に歯止め策の実効性について「政治の責任で担保していく」と述べた。
高木氏は「今後も国民理解を得るため説明を尽くしていく」と語った。
https://www.sankei.com/article/20240315-AZU66RP2G5JQ7...
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