プーチン　外国の代理人指定メディアや個人の“広告禁止”法律に署名

ロシアのプーチン大統領は11日、スパイを意味する「外国の代理人」に指定されたメディアや個人が広告収入を得ることを禁止する法律に署名しました。大統領選挙を前に、政権批判を抑え込む狙いがあるとみられます。

ロシア法務省は、ウクライナ侵攻への批判など、反政府的な活動をする独立系メディアや個人を、スパイを意味する「外国の代理人」としてリストに登録しています。プーチン大統領が11日に署名した法律では、「『外国の代理人』のSNSなどへの広告配信は認められない」として、独立系メディアなどが、広告収入を得ることを禁じました。

この法律についてボロディン下院議長は、「広告の禁止によって、『外国の代理人』の広告収入は50％から80％失うことになる」とその効果を強調しました。この動きを警戒して、400万人の登録者を持つSNSサイト「リダクチア」の運営者が2日、「チームの大部分と別れなければならなくなった」として、編集者の解雇を発表するなど、影響が出始めています。

15日から始まる大統領選挙を前に、政権批判を抑え込む狙いがあるとみられます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e307c6ef40e44ca7e8a5...

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＜プーチン大統領は年次教書演説でインフラや社会福祉を強化する方針を表明するなど強気だが、倒産件数の増加と増税でロシア企業は大ピンチ。
今後も倒産件数増加が予想されている＞

ロシアで倒産企業が急増している。
同国の経済紙コメルサントが裁判所記録で確認したところによれば、今年1月の企業倒産件数は571件で、前年同月比57％増。
2月は771件で、同61％増だった。その数は今後さらに増えると、専門家は予想している。

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