習近平〝恫喝〟エスカレート「海上軍事闘争」指示

中国の習近平国家主席が７日、東シナ海、南シナ海での衝突に備え、「海上軍事闘争」の準備を指示した。中国は東シナ海で台湾や沖縄県・尖閣諸島へ、南シナ海でフィリピンへの圧力を強めるなか、軍事衝突も辞さない意向を強調した。王毅共産党政治局員兼外相も米国に制裁などの圧力をやめるよう牽制（けんせい）するなど習指導部の「軍事恫喝（どうかつ）」がエスカレートしている。
新華社によると習氏は７日、開会中の全国人民代表大会（全人代）に参加している人民解放軍などの代表団の会合で、「海上軍事闘争の準備を行い、海洋権益を守る」ことを指示したという。
先月中旬に台湾離島の金門島付近で台湾側の取り締まりを受けていた中国の漁船が転覆し、２人が死亡した事故以来、中国は周辺海域のパトロールを常態化させ、台湾船を臨検するなど一触即発となっている。また、尖閣周辺に中国当局の船が確認されるのは７日時点で７７日連続だ。南シナ海でも中国によるフィリピン船への放水など妨害行為が激化している。
一方、王氏は全人代に合わせた７日の記者会見で、台湾独立を容認する国は「引火し身を焼くことになる」と述べ、武力行使を示唆する形で警告した。台湾総統選で中国が独立派とみなす民主進歩党（民進党）が勝利したことに関し、王氏は「台湾が中国の一部であるという事実は選挙結果では変えられない」と主張、「台湾独立の動きが台湾海峡の平和と安定を破壊する最大の要因だ」と批判した。
さらに王氏は「米国が中国を抑圧するなら最終的に自らを害することになる」と言及した。対米関係安定を目指すとしつつ「米国には中国の発展に客観的で冷静に対処するよう促す」と語り、経済制裁や、米主導の対中包囲網に反対する立場を明確にした。
中国は２０２４年の経済成長率目標を５％前後としているが、国防費は前年比７・２％増の１兆６６５５億元（約３４兆８０００億円）を計上する見通し。香港メディアで４隻目となる空母の建設計画が進んでいるとも報じられた。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国の指導層は、経済減速に対して有効な政策を打ち出せず、打開策として軍事路線を強める意思を示したとみられる。米国には中国の行動に『手出しするな』というメッセージを送った形で、今後、東シナ海や、南シナ海での偶発的衝突のリスクも高くなるだろう。中国は尖閣周辺でも威圧を繰り返しており、日本も全人代閉幕後をにらんで警戒を強めるべきだ」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5748c96c983357cf563c6...

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