元徴用工訴訟、日立造船「供託金」差し押さえ…日本企業初めての実害

■日立造船の「供託金」差し押さえ申請を裁判所が認める…日本企業に初めて実害の可能性

　【ソウル＝小池和樹】韓国の元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟で、昨年末に日立造船に対する勝訴が確定した原告側による同社の「供託金」差し押さえ申請が、
韓国の裁判所に認められたと原告側代理人弁護士が24日、明らかにした。
裁判所が差し押さえを認めて原告側が供託金を手にすれば、日本企業に初めて実害が及ぶことになる。

　韓国大法院（最高裁）は昨年末、日立造船に5000万ウォン（約550万円）の損害賠償を原告の韓国人男性１人に支払うよう命じた。
同社は２審で敗訴した直後の2019年 1月、「韓国内資産の強制執行を防ぐため」として6000万ウォン（約660万円）を裁判所に供託。
原告側は賠償金としてこの供託金を受け取るために今月、差し押さえ申請を行っていた。

　韓国政府は昨年３月、元徴用工訴訟問題を巡り、政府傘下の財団が賠償金相当額を原告に支払う「第三者弁済方式」による解決策を発表。
勝訴が確定した日立造船の原告も解決策の対象になるが、原告側は供託金の差し押さえを優先して進めている。

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俺は韓国人を心の底から軽蔑する。

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