EVに逆風…ドイツ政府EV補助金を停止、フランスは中国EV追放

【AFP＝時事】ドイツ政府が17日から電気自動車（EV）購入時に支給される補助金を停止すると発表したことに反発が広がっている。
突然の停止は、既に苦境に立たされている同国自動車産業にとってさらなる痛手となる。

　財務省は16日、EVの購入希望者が補助金制度を利用するには、17日までに申請する必要があると発表した。

　経済紙ハンデルスブラットは、補助金制度を廃止すれば、2030年までに1500万台のEVを普及させるとの計画が達成できない恐れがあると警告。
「目標達成は既に極めて非現実的と思われていたが、今や完全に幻となった」と指摘した。

　財務省によると、この制度で2016年以降、EV約210万台に対し、100億ユーロ（約1兆6000億円）の補助金が支払われている。
ドイツの自動車産業は、世界経済と需要の低迷から、電気自動車への移行で苦戦を強いられている。
また、主要輸出国である中国で中国産EVが台頭していることも競争激化に拍車をかけている。

■欧州EV補助に転機　独仏で停止・縮小、中国攻勢を警戒

　世界に先駆けて電気自動車（EV）シフトを進めてきた欧州の動きに変化が出ている。
地域最大のEV市場を持つドイツがEV購入の補助金を停止し、同2位のフランスはアジア生産のEVを対象外とした。
EV販売比率が高い北欧は積極策を続けるが、自国に自動車産業を抱える一部の国では中国製EVの台頭に警戒感もにじむ。（以下有料記事のため省略）

https://www.afpbb.com/articles/-/3496638?cx_part=sea...

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アルツ失礼バイデンが最大8千ドル近い税額控除とかの推進策講じるも、米国のEV普及率はまだ７～8％程度。
そのうち40％以上のオーナーがポリコレとウォーク（意識高い系）総本山のカリフォルニア在住者。
そのうち８割が2nd Car。さすが裕福なオーナーが多い州、彼らの近場専用車かもね。寒冷地の中西部や北東岸なんてほぼ無理だし。
EUはアジア進出等の動きもあるにせよ、概ね減産や工場設置白紙撤回のニュースも目立ってきており軌道修正不可避。

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