親イスラエル国家 アメリカで何が？

「アメリカはイスラエルとともにあり、確実に支援していく」

10月7日、ハマスによる大規模攻撃直後にバイデン大統領が述べた言葉です。
歴史的に強い結びつきがあり「特別な関係」と言われてきた両国。

しかし、ガザ地区で民間人の犠牲者が増えるにしたがって、9000キロ以上離れたそのアメリカでも、今回の衝突を境に政治や社会の変化が浮き彫りになっています。

今、何が起きているのか。揺れるアメリカの現場を3人の特派員が取材しました。

（ワシントン支局 渡辺公介・根本幸太郎 ／アメリカ総局 佐藤真莉子）

～以下抜粋～

●若者に広がるパレスチナ支持

ところが、いま、そのアメリカに異変が起きています。若い世代の間では、イスラエルではなく、パレスチナを支持する世論がじわりと広がっているというのです。
実際、全米各地の大学でパレスチナを支持するデモが起きています。

ニューヨークに住むマイルス・グラントさん、24歳。ニューヨーク大学で行われた、パレスチナを支持するデモに参加していました。
自身は、ユダヤ系アメリカ人だというグラントさんですが、イスラエルとパレスチナに関する歴史を学ぶうちに、パレスチナを支持するようになったといいます。

マイルス・グラントさん
「過去20年間のパレスチナ人の死者数と、イスラエル人の死者数を比較すると衝撃的です。何十年もの間、パレスチナの人々は閉じ込められ、人間扱いされてこなかったことは本当に許しがたいです」

グラントさんは、今、参加できるパレスチナ支持のデモにはすべて参加しています。
これまで、アメリカは人権を重んじる国だと誇りに思ってきましたが、今のアメリカはイスラエルの行動に加担していると考え、現実を受け入れられないと話します。

「パレスチナの自由のためにどうすればよいのか。停戦だけでもスタートになります。

アメリカが大量虐殺への支援をやめるだけでもスタートになるはずです」

●軌道修正余儀なくされたバイデン大統領

イスラエル・パレスチナ情勢で、揺れるアメリカの世論。
これを踏まえて、バイデン大統領は軌道修正を余儀なくされています。

バイデン大統領は、ハマスによる攻撃から3日後の10日、「まぎれもなく邪悪な行為だ」と断じ、イスラエルへの全面支持の姿勢を改めて強調しました。

ただ、その後、世論の変化に合わせるように、アメリカ政府の高官が、ガザ地区での犠牲者の増加への懸念や、人道支援の重要性に言及する場面が増えていきます。

そして、アメリカの姿勢の変化が顕著に現れたのが、24日に開かれた国連の安全保障理事会での閣僚級会合です。

以下ソース
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_new...

やっぱりZ世代

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